kochilog - 高知県市区町村議会議事録検索

1. 土佐市議会 2020-03-09
   03月09日－02号

   
   取得元: 土佐市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-31
   令和　２年　　第１回定例会（３　月）　　　　　　　　令和２年第１回土佐市議会定例会会議録（第２号）　令和２年３月９日第１回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。１　出席議員は次のとおりである。　１番　野村　　昌枝　　　　２番　山脇　　義英　　　　３番　大森　　陽子　４番　村上　　信夫　　　　５番　池　　宗二郎　　　　６番　田原　　計男　７番　黒木　　　茂　　　　８番　浜田　　太蔵　　　　９番　戸田　　宗崇１０番　中田　　勝利　　　１１番　森田　　邦明　　　１２番　糸矢　　幸吉１３番　江渕　土佐生　　　１４番　田村　　隆彦　　　１５番　久保　　直和１６番　三本　富士夫２　欠席議員は次のとおりである。　な　し３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市　　　　　長　　板原　　啓文　　　　副　　市　　長　　田中　　和徳教　　育　　長　　中内　　一臣総　務　課　長　　高松　　大介　　　　改 革 推進課長　　西原　　正人防 災 対策課長　　山本　　文昭　　　　税　務　課　長　　合田　　尚洋市　民　課　長　　嶋崎　　貴子　　　　戸 波 総合市民　　中平　　雅仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長ＵＳＡくろしお　　高橋　智恵子　　　　建　設　課　長　　片山　　淳哉セ ン ター所長建設課波介川・　　伊藤　　幸裕　　　　用　地　課　長　　矢野　　康孝水 資 源 対 策担　当　参　事都 市 環境課長　　松岡　　章彦　　　　福 祉 事務所長　　岡林　　　輝北 原 クリーン　　横田　　琢也　　　　健康づくり課長　　合田　　聖子セ ン ター所長長 寿 政策課長　　岡本　　　久　　　　農林業振興課長　　石元　　一成未来づくり課長　　有藤　　芳生　　　　水　産　課　長　　森田　　浩司会 計 管 理 者　　山崎　　　敦　　　　生 涯 学習課長　　中平　　勝也少　年　育　成　　井上　　卓哉　　　　学 校 教育課長　　井上　夕起子セ ン ター所長兼男女共同参画セ ン ター所長学　校　給　食　　関　　　祐介　　　　幼 保 支援課長　　田中　　祐児セ ン ター所長水道局業務課長　　高橋　　修一　　　　消　　防　　長　　田所　　秀啓病院事業管理者　　西村　　武史　　　　病 院 局事務長　　横川　　克也４　本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長　　小松　　和加　　　　議会事務局次長　　市原　　慎也５　議事日程令和２年３月９日（月曜日）午前１０時開議　　　第１　議案第２号から第３４号まで、報告第１号　　　　　　（議案に対する質疑並びに一般質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時　０分 ○議長（戸田宗崇君）　ただいまより、本日の会議を開きます。　現在の出席議員数１６名、よって会議は成立いたしました。　日程に入ります前に、平成２３年３月１１日午後２時４６分発生した東北地方を中心とした東日本大震災の発生から水曜日で９年が経過しようとしています。　そこで１日も早い復興を祈り、犠牲となられた方々への哀悼の意を表すため、１分間の黙祷を捧げたいと思います。　皆様、御起立をお願いいたします。　黙祷。　　　　　　（全員黙祷）　黙祷を終わります。　御着席ください。　　　　　　（着　席）　これより日程に入ります。　日程第１、議案第２号から第３４号まで、報告第１号、以上３４件を一括議題といたします。　これより議案に対する質疑並びに一般質問を行います。　通告順に従いまして、順次発言を許します。　１０番中田勝利君。 ◆１０番議員（中田勝利君）　おはようございます。１０番中田勝利でございます。議長のお許しがありましたので、通告順に質問をいたします。空き家の周辺被害についてを質問いたします。　近年、山際の立ち木が覆い被さって近隣住宅に不安な思いをさせていたり、空き家になって数年が経ち、庭木や雑草等が隣家のみならず、近隣の住宅に住む方々に著しく被害を被らせている家屋が見受けられ、苦情等も市役所に訴えてきている例がございます。私の知っている例を申し上げますと、土佐市内で三方が市道になっている空き家ですが、庭の塀際に昔、果物の実のなる木を植えていたため、塀から外の市道側に大きくはみ出しており、冬は枝のみが市道通行の妨げになっているのですが、暖かくなり、春、夏、秋ともなると、果物の実が繁茂し垂れ下がり、通行人が通れなくなったり、車両に衝突したり、実が落ちてハエや虫が多くなり、市道も汚れ、悪臭もするようになっております。冬は枯れ葉が側溝を埋め尽くし、秋の一斉清掃で近隣の住民の方がしゅんせつをいたしております。近隣住民から市役所に実情も訴え、改善を求めましたが、結果は依然変化がなく、近隣住民は常に悩まされている現状であります。確かに、この件は行政が何かをして被害があるわけではないのですが、市民の衛生・環境的なことや市道維持保全等に関係してくると思われますので、所管課長にお伺いをいたします。　１点目、近年空き家関連の苦情・相談等は何件ほどありますか。２点目、その内容については、どのような事柄ですか。３点目、苦情・相談について、市の対応はどのようにいたしましたか。　以上、３点の答弁を求めます。 ○議長（戸田宗崇君）　松岡都市環境課長。 ◎都市環境課長（松岡章彦君）　おはようございます。都市環境課松岡です。中田議員さんからいただきました「空き家周辺被害について」の御質問に、お答えいたします。　都市環境課への空き家関連の苦情相談は、平成２８年度が１６件、平成２９年度が１５件、平成３０年度が１１件、令和元年度が１０件で、この５２件のうち２０件が空き家自体の倒壊や附属物の落下を危惧するもので、３２件が空き家の敷地内の草や木が隣家にまで入っているものや草木の繁茂による虫等の発生を危惧するものです。これらについては、所有者又は所有者が亡くなっている場合は法定相続人に対して電話又は文書にて対応を促しております。　次に市道にはみ出した庭木等への対応についてでございますが、年間約２０件の苦情相談が寄せられており、道路管理者である建設課とその都度対応を行っているところでございます。基本的には個人の所有物でありますので、個人での対応が基本となりますが、高齢等でどうしても対応できない場合は、所有者の了解を得て道路の通行の妨げになる最小限の範囲について市のほうで対応をしているところでございます。　中田議員御指摘の件につきましても、建設課とともに所有者に対し伐採の要請を行ってきたところでございますが、残念ながら現在のところ御協力をいただけない状況でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　中田勝利君の１問目２回目の質問を許します。 ◆１０番議員（中田勝利君）　２回目の質問です。隣家の草木が完全に越境し、自宅が迷惑を被っていて、空き家の持ち主にお願いしても伐採してくれない場合もあると思われますが、その場合でも自宅に越境している草木を切ることは法律では許されていないように聞いております。また、住宅密集地にある倒壊しそうな空き家又は隣が駐車場になっているところでは台風や風で瓦やトタンが飛ばされて、車に被害が出そうな場合等の対処等はどのように行政指導等いたしていますか。具体的に答弁をお願いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　松岡都市環境課長。 ◎都市環境課長（松岡章彦君）　中田議員さんから再度いただきました御質問に、お答えいたします。　隣家から入り込んでいる草や木については民法第２３３条第１項及び第２項で規定されており、所有者以外の者が勝手に切ることはできません。空き家対策は所有者や相続人自らが対応することを基本としており、本市では住民から苦情・相談があったものについて、文書の送付又は電話により所有者等に対応を促しております。　具体的には、苦情や相談があった場合はまず現地を確認し対応の必要があると判断すれば、所有者等を調査し文書にて対応を求めています。これに対して連絡のない場合は電話番号が分かれば電話で話をしたり、場合によっては直接お会いすることもあります。空き家の中でも、特に隣の家に傾き、そのまま放置すれば倒壊のおそれのある状態であった２件については、現地調査の上、土佐市空家等の適正な管理及び有効な活用に関する条例に基づき、危険な空き家、いわゆる特定空家に認定しております。文書等により対応を促してきた結果、平成２８年度から４年間に苦情・相談のあった５２件のうち、特定空家２件を含む８家屋が撤去され、およそ７１％の３７件が所有者等自身の対応により解決に至っております。 ○議長（戸田宗崇君）　中田勝利君の１問目３回目の質問を許します。 ◆１０番議員（中田勝利君）　３回目です。　行政代執行とはどのようなものですか。また、空き家対策で土佐市で現在まで行った行政代執行はどのようなものがありますか。お尋ねいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　松岡都市環境課長。 ◎都市環境課長（松岡章彦君）　中田議員さんから再度いただきました御質問に、お答えいたします。　行政代執行につきましては、行政代執行の要件を定めた行政代執行法第２条の特則にあるところでございますが、行政から義務の履行を求められた債務者がその義務を履行しない場合に、行政庁が債務者の代わりにその行為を代執行して、その費用をのちに債務者から徴収する制度です。　先ほども申し上げましたが、空き家対策は所有者や相続人が自らが対応することを基本としているとともに、国の作成しております特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針、いわゆるガイドラインにおいて、行政代執行は空き家のうち、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」であるものについて特定空家に認定した上で幾つかの段階を経たのち最終的に執行できるもので、全国でも代執行を実施したケースは少なく、本市でも実施していません。　本市といたしましては、これまでのとおり電話や文書等で所有者等に措置を促すことにより解決を図っていきたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようにお願いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　中田勝利君の２問目の質問を許します。 ◆１０番議員（中田勝利君）　２問目の質問です。「土佐市消防本部の救急出動について」を質問いたします。　土佐市消防本部の救急出動は、過去１０年間の状況を見ますと少しずつではありますが、ほぼ増加傾向になっており、２０１９年もやはり過去最高の救急出動の１，６３９件となっております。１日平均すると、４．４９回出動しているということになります。出動したが、搬送の必要がなかったケースは７４件、近年ではドクターヘリの発着地点までの搬送も必要になり、須崎市浦ノ内３集落の搬送もあります。　さらに、土佐市においても、年寄りの一人暮らし等も増える見込みでありますので、家族と同居の方と違い、不安感からの救急出動連絡で今後においてもますます土佐市消防本部の救急出動が増加してまいる傾向が予想されます。　以上は通常時の緊急出動についてですが、いわゆる災害時はこの範疇に収まらないのは当然のことと思われます。　そこで質問ですが、１点目に、この通常時に毎年増加している救急出動の今後における状況、対応をお伺いいたします。２点目に、通常時ではない南海トラフ大震災等の大規模災害時の救急出動対応をどのようにお考えか答弁をお願いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　田所消防長。 ◎消防長（田所秀啓君）　消防本部の田所です。中田議員さんからいただきました「土佐市消防本部の救急出動について」の御質問に、お答えをいたします。　１点目の通常時に毎年増加している救急出動の現状と今後の対応につきましては、現在３台の高規格救急車と道路幅の狭隘な現場対応ができる軽救急車１台を活用しまして、救急業務を実施しております。過去１０年間の救急出動件数は多少の増減はありますが、全体的に増加傾向であります。昨年は過去最高の１，６３９件の救急出動があり、そのうち１，５７６人を搬送しております。搬送人員の内訳としましては、６５歳以上の方が１，１４０人、全体の７２．３％を占めており、その他の搬送は１８歳以上６４歳までの方が３５６人、全体の２２．６％、１７歳以下が８０人、５．１％となっております。　また、搬送者の傷病程度につきましては、軽症が４４．２％、中等症が３９．５％、重症が１４％となっております。特に軽症では救急車で搬送しなくてもよい軽い症状の方や夜間だから救急車で搬送してもらいたい、救急車で行くと早く診察してもらえるなど、明らかに救急車での搬送を必要としない出動もあります。　本当に緊急を要し、救急車が必要な人への対応が遅れてしまうおそれがありますので、救急車の適正利用について、広報啓発を更に行い、市民の皆様からの救急要請に対応できるように努めてまいります。　２点目の南海トラフ大震災等の大規模災害時の救急出動対応をどのように考えているかについて、お答えいたします。　通常時の救急要請には現有する高規格救急車３台と軽救急車で十分に対応可能でありますが、南海トラフ大地震等の大規模災害時には、同時に多数の救急、救助、火災出動要請が集中すること、道路の陥没や液状化、倒壊家屋等による道路通行不能時を想定しますと、消防本部による救急出動はほぼ不可能な状態になると考えられます。　したがいまして、現段階で地域の消防団、自主防災組織、自治会等において応急手当の処置が実施できるように、しっかりと連携を図り、各種訓練や応急手当講習会を実施し、有事の際にはそれぞれの地域で即応できるように取り組んでまいります。　議員におかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　中田勝利君の２問目２回目の質問を許します。 ◆１０番議員（中田勝利君）　２回目の質問です。　土佐市消防本部は救助工作車、救急車３台、軽救急車１台、軽消防車やその他の消防車等あり、救急出動設備はおおむね整っていると思われます。救急出動するには、それなりの人員確保が大切になりますが、その点では通常勤務で不足を感じたりしたことはありませんか。また、大型車両の運転免許等の資格者確保はどのように行っておりますか、お伺いをいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　田所消防長。
   ◎消防長（田所秀啓君）　２回目の、救急出動において、通常勤務での不足を感じたりしたことはありませんか。また、大型車両の運転免許等の資格者確保はどのように行っているかについて、お答えをいたします。　現在、消防署の第１、第２消防隊は最低人員として本署８名、宇佐分署３名の合計１１名を常時確保し、全ての各種災害等に対応しております。本署管内で２件同時に救急出動する事案があれば、宇佐分署救急隊が一時的に本署で待機し、市内全域からの救急要請に対応できる体制を取っております。また、３件同時出動があった場合はすぐに全職員にメールを配信しまして非番者を招集し、次の救急要請や火災・救助出動に迅速に対応できる体制を取っております。　須崎市との消防相互応援協定につきましては、各種出動体制が十分確保できている範囲内で出動した場合は、本署救急隊を宇佐分署で待機させまして、宇佐、新居、塚地地区の火災や救急出動が迅速に対応できる体制を取り、その間、本署人員が不足しますので、すぐに非番者を招集いたしまして、次の出動に備えております。　通常勤務におきましては、現在の職員数で救急出動を含めました消防業務が実施できており、市民の皆様の要請にお応えできているものと考えております。　また、大型車両の運転免許の有資格者は現在２４名で、新型救助工作車の小型移動式クレーンが操作できる有資格者は２８名であります。　今後におきましても、有資格者の増員に向けて計画的に取組を行い、市民の皆様の安心・安全の確保に努めてまいります。　議員におかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　中田勝利君の２問目３回目の質問を許します。 ◆１０番議員（中田勝利君）　３回目です。　ともかく、土佐市消防本部は土佐市民の財産、命を守る大切な仕事でありますので、今後もなお一層の鋭意努力をお願い申し上げまして、２問目の質問を終わります。 ○議長（戸田宗崇君）　中田勝利君の３問目の質問を許します。 ◆１０番議員（中田勝利君）　３問目の質問です。「新型コロナウイルス感染拡大について」を質問いたします。　２月の末時点で新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、学校を臨時休校に春休みまでするという政府要請が発表されました。今後の感染拡大を防ぐために賛否両論があるようですが、学校関係者は少なからず混乱をいたしたようであります。　現在では、この判断のよしあしはまだ定かではありません。臨時休校の判断の批判より、いかに感染対策に力を合わせて協力していくかが、現況の課題であると言えないでしょうか。　そこで、学校通学者以外の心配される土佐市在住の高齢者施設関係者や保育園通園者の感染拡大を防ぐために、高齢者施設においては現在までにどのような対策をいたしているのか、また今後は感染対策をどのようにしていくのかをお伺いいたします。　今までの新型コロナウイルス感染者で重症化しているのは、ほぼ高齢者だという報道もありますので、答弁を求めます。　次に、やはり心配なのは保育園児であります。本来、保育園は仕事等で父兄が保育できない時間を保育するという原則があります。新型コロナウイルスが感染拡大しているから、保育園も休園にはなかなかできない事情があるわけであります。　そこで土佐市の保育園における感染対策をどのようにしているのか、心配している市民がたくさんおいでになりますので、答弁を求めます。　通常の対処できる薬が開発されているインフルエンザでも、お年寄りや幼児の抵抗力の弱い方は重症化しやすいと言われておりますので、今後の新型コロナウイルス感染　対策について、答弁を求めます。 ○議長（戸田宗崇君）　岡本長寿政策課長。 ◎長寿政策課長（岡本久君）　長寿政策課岡本です。中田議員さんからいただきました「新型コロナウイルス感染拡大について」の御質問に、お答え申し上げます。　中国の武漢で第１例目の新型コロナウイルス感染者が公式に報告されて以降、日本国内の複数の地域から、いつ、どこで、誰から感染したか分からない感染例が報告され、高知県内においても新型コロナウイルスの感染者が確認されるなど、国内での感染者が増加している状況が連日報道をされております。　議員さんから御質問のありました高齢者施設における対策についてでございますが、現在、県高齢者福祉課を通じまして厚生労働省から社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応の徹底についてや感染拡大防止のための留意点など事務連絡が随時届いておりまして、ホームページやメール等で市内の高齢者施設に情報提供を行い、感染対策の徹底を図っていただくよう周知に努めているところでございます。　新型コロナウイルスについては、高齢者や基礎疾患がある方は重症化しやすいとのことであり、特に高齢者介護施設等においては、ウイルスを持ち込まない、広げないことに留意し、感染経路を絶つことが重要となります。　市内の特別養護老人ホームでは、感染症対策としまして入所者につきましては、通常どおり日々の体調管理を行うとともに、職員においてはマスクの着用と咳エチケットや手洗い、アルコール消毒を徹底すること、各自出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が見られる場合には出勤を行わないこと、委託業者等についても物品の受渡し等は限られた場所に限定し、施設内に入る必要がある場合には検温を行い、発熱が認められる場合には施設内への立入りを断るといった対策や施設での面会制限も行っているとのことでございます。　新型コロナウイルスにつきましては、日々状況が変化しておりますので、最新の情報を注視し、高齢者施設等へ情報提供を行うとともに、感染予防の徹底を図っていただくよう周知に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　私の方からは以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　田中幼保支援課長。 ◎幼保支援課長（田中祐児君）　おはようございます。幼保支援課田中でございます。　私からは保育園における感染症対策につきまして、お答え申し上げます。１月下旬から県幼保支援課及び児童家庭課を通じまして、厚生労働省及び文部科学省から「保育所等における新型コロナウイルスへの対応について」等の通知が随時あっております。　通知の主な内容としましては、保育所等での新型コロナウイルス感染症対策や最新情報、また発生した場合の対応などとなっております。幼保支援課としましては、園長を通じまして、事業団を含む全園の職員に対し、手洗い、咳エチケットの徹底と職員の体調管理にも留意するよう、国からの通知に沿った指示をいたしております。各園では、これまでも感染症対策につきましては、マニュアルに沿って行ってきておりますが、これまで以上に園児、職員も含めまして、先ほどの手洗い、咳エチケットの徹底と保育室の定期的な換気、園関係者以外の不特定多数の人との接触がある行事の中止や延期など、できる限りの対策を行っております。　園児の登園の際におきましては、健康観察を徹底し、子供の日々の体調の変化に気を配るとともに、職員につきましても、直接園児に接する立場でありますことから勤務時間中のマスクのできる限りの着用に努めております。　新型コロナウイルス感染症につきましては、日々状況が変化しているところでございますので、情報収集、各関係機関との情報の共有を図るとともに保護者の方に対しましては、正確な情報の提供、また園児に発熱等が認められる場合には園の利用を控えていただくなど感染防止のための対策につきまして、各園と連携・協力し努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　中田勝利君の３問目２回目の質問を許します。 ◆１０番議員（中田勝利君）　２回目です。いまだ新型コロナウイルス感染は終息になったとは言えない状況ですので、土佐市民への感染対策、啓発指導等よろしくお願いいたしまして、質問を全て終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（戸田宗崇君）　以上で、１０番中田勝利君の質問を終結いたします。　続きまして、２番山脇義英君の発言を許します。 ◆２番議員（山脇義英君）　おはようございます。２番山脇義英です。議長のお許しをいただきましたので、通告しておりました「読みやすい教科書体と伝わる広報づくり、周知方法について」質問させていただきます。　突然ですが、皆さんユニバーサルデザインという言葉を耳にしたことはありますか。身近な例で申しますと、シャンプーの容器の側面にあるギザギザ、あれは目の不自由な方がシャンプーなのかリンスなのかを識別するためのデザインです。ほかにもいろいろな例がありますが、ユニバーサルデザイン書体という書体があります。横文字でＵＤフォントと呼ばれるものです。ＵＤフォントの特徴はロービジョン、弱視者の方々に配慮した書体で、文字の形が分かりやすい、小さくても読みやすい、読み間違えにくい書体なのです。自分は読めるから、みんなも読めると思っていませんでしょうか。　大阪医科大学ＬＤセンター研究において、読み書きに困難さがある２６人の小学２年から６年生を対象にＵＤデジタル教科書体を含む四つの教科書体で、縦組みと横組みの文章を作成し、一対比較法を用いた主観的読みやすさに関する検討が行われました。分析の結果、縦横組みともにＵＤデジタル教科書体が、最も読みやすい書体として子供たちに選択されました。また、紙に印刷した際の見やすさに関する弱視児や視覚支援学校の教員に対する調査では、弱視教育に携わっている教員、専門家６５人へのアンケート調査、全国の視覚支援学校に在籍している弱視の高校生４２人に対するヒアリング・アンケート調査、全国の視覚支援学校で弱視生徒を担当している教員１０４人に対するアンケート調査も実施しました。４種類の教科書体で作成した国語と社会のサンプル教科書を見比べ、読書に適しているかどうかの順位づけをしてもらった結果、弱視生徒にとっても、教員から見ても弱視児童生徒の読書に最も適した書体はＵＤデジタル教科書体であるということが分かりました。　実は昨年、議員研修で、ある講師の話を聞く機会がありました。その方は埼玉県三芳町の広報誌づくりを担当されている町の職員さんで、独学で学んだ知識を生かし、全国広報誌コンクールにて日本一の内閣総理大臣賞に何度も導いた実績を持つ方でした。その方がおっしゃるのに、読まれない文章や広報誌は税金の無駄を意識し、予算をできるだけかけない方法で数々の工夫を凝らし、日本一の広報誌を作りあげ、今では御自身がいなくても、後輩たちも同じクオリティーで広報誌を作成できるとおっしゃっておりました。三芳町の広報誌の人気ぶりはすさまじく、毎回在庫がなくなる盛況だそうです。さらには三芳町のファンになった町外の住民がふるさと納税で三芳町に寄贈するといった副産物まで生み出し、一気に納税額が５００万円から６億円まで伸びたと聞きました。　その議員研修は本当にためになることばかりで、研修を受講した議会だより編集委員数名は土佐市の議会だよりも、もっとたくさんの市民に読んでもらいたい、若い方にも手に取っていただき、議会活動や行政活動に興味を持ってもらいたいと考え、その気持ちを議会だより編集委員会に持ち帰り、編集委員の皆さんと一緒に新たな誌面づくりに挑戦しました。その議会だよりリニューアル号がこちらでございます。市民の皆さんに一番目を引かなくてはならない表紙は土佐市在住で縁やゆかりのある方で、地域で活躍されている方にスポットを当てようという編集方針に基づきリニューアル１発目は、本市在住の中山優奈さんを紹介させていただきました。中山さんの経歴については内ページに掲載させていただいておりますので、執行部の皆さん、市民の皆さん、ぜひ議会だよりを手に取って御覧ください。　表紙以外にも見やすい工夫を各ページに施すべく、文字数も約半分にし、写真や説明図、そして余白も増やし、これまでの誌面と比べると格段に見やすくなったという声を多数いただいております。もちろん、文字はごく一部を除き、ユニバーサルデザイン書体、ＵＤフォントを採用し、見やすく読み間違えにくい議会だよりを目指しました。　そこで、お尋ねいたします。現在、市の広報誌や各所管のお知らせ文書等でＵＤフォントを採用しているものはあるのでしょうか。総務課長にお聞きいたします。　また、市の広報誌以外にも、市民の皆さんに配布する文書はたくさん存在します。三芳町はＵＤフォントを推進する企業と活用協定を締結し、町をあげて全住民に分かりやすく読みやすい文書やチラシづくりにも取り組んでいると聞きました。教育分野でも子供たちが目にする印刷物等には正しい画数のフォントを使うことが大事だと考えます。予算をかけないで社会的な配慮は十分できると思いますので、今後の土佐市の教育現場でＵＤデジタル教科書体の採用を推進されてはいかがでしょうか。教育長にお伺いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　高松総務課長。 ◎総務課長（高松大介君）　山脇議員さんから私にいただきました御質問に、お答えを申し上げます。　まず、市の広報誌であります広報土佐につきましては、毎月約９，２００部を作成し、市民の皆様へ必要な情報をお知らせしております。その広報土佐で使用している字体としましては、明朝体、ゴシック体が主となっており、御質問のＵＤフォントは使用しておりません。広報誌の作成に当たりましては、市民の皆様に手を取っていただき、また目を通していただける内容とするよう心がけていることから、本年度広報担当部署で検討し、縦書きよりも横書きのほうが見やすいと判断したまちの情報広場のページについて、横書きへ変更しております。また、よさこいケーブルネットの御協力により広報誌に掲載している記事のうち日常生活で必要な内容などを抜粋し、ＣＤに録音した音声広報誌、声の広報を希望者の方にお届けする取組も行っております。　次に、自治体における通知文書などの公文書につきましては、明朝体を使用することが多く、今回各所管に確認いたしましたところ、誰にとっても見やすく読みやすい書体とされますＵＤフォントを意識的に使用している所管はございませんでした。今後は高齢者の方や障害者の方など市民の皆様に見やすい広報誌やお知らせをお届けできるよう使用する書体やデザインについても、更に検討したいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　中内教育長。 ◎教育長（中内一臣君）　山脇議員さんからの、私にいただきました教育現場でのＵＤデジタル教科書体の活用に関します御質問に、お答えをいたします。　現在、土佐市の児童生徒に配布いたします学習プリント類や保護者に提供いたしております文書類等につきましては、教科書に使用されております字体や子供たちや保護者が読みやすいと思われる字体を使用いたしております。字体につきましては、パソコンに標準搭載されておりますＭＳ明朝体やＭＳゴシック体を多く使用いたしておりますが、教職員がその文書の趣旨をどう文字で表せば分かりやすいかという観点に立ち、フォントの選択をしている状況でございます。　山脇議員さん御提案のＵＤデジタル教科書体は、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０には標準装備されておりますし、手書き風で教科書に使用されている書体より線が太いのが特徴で、学習指導要領に準拠し、弱視や読み書き障害がある子供たちにも読みやすいとされておりますので、各学校にはこのようなフォントがあることを紹介し、今後の活用につきましては、更に研究も深めながら対応したいと考えております。貴重な御提案をどうもありがとうございました。 ○議長（戸田宗崇君）　山脇義英君の１問目２回目の質問を許します。 ◆２番議員（山脇義英君）　御答弁ありがとうございました。総務課の広報担当だけではなく、イベントの告知やいろいろな制度の周知で市民の皆さんにお配りする文書類はたくさんあると思います。　そこで、定期的に講師の方を招くことで市の職員のスキルアップを図り、読みやすく分かりやすくお知らせを作ることができる土佐市を目指してもらいたいです。今年の１月３日に、私の知人からごみ収集場所に可燃ごみの入った市の指定ごみ袋が山積みになっており、カラスや犬猫に荒らされているという苦情がありました。市内を見て回り、クリーンセンターの所長に連絡を取りましたら、年末３１日から年を明けて５日まではごみ出しをしないでくださいと広報誌と市のホームページに掲載しており、それでも市民の皆さんにはほぼ伝わっていないことが分かりました。　このことを通じて、行政から大事な周知を市民の皆さんに伝えることの難しさをつくづく痛感いたしました。また、三芳町の広報誌が人気なのは単に面白いだけではなく、伝えなければならない内容を手間暇かけて工夫しているからです。議会だより編集委員の私も市民の皆さんに手に取ってもらい、最後まで読んでいただける広報誌づくりを目指し、見やすく分かりやすく興味持っていただける誌面づくりの方法を学び、実践してまいります。　そこで、今後のＵＤフォントの活用と市民に伝わる広報誌づくりへの取組について、板原市長に答弁を求めます。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　山脇議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。　イベントの告知や制度の周知などにつきましては、広報誌、市ホームページ、防災行政無線などを通じまして、市民の皆様にお知らせをしておりますが、全市民の皆様に十分に情報をお伝えできていない状況も承知をいたしております。　市勢発展に向けましては、市の考えや政策内容を丁寧にお伝えし、市民の皆様との合意形成に配意しながら協働によるまちづくりを行うことが重要であると考えておりまして、そのためには積極的に市政情報を提供していくことが必要不可欠でございますが、お伝えする相手は高齢者の方であったり、子育て世代であったり、世代や性別、また身体状況など様々でございますので、どなたにとっても読みやすく分かりやすい文章等を作成することが基本であるとの考えのもと、職場内講師による若手職員への研修を行っております。今後は更にこうち人づくり広域連合が主催する研修なども活用いたしまして、職員の文書作成のスキルアップを図ってまいりたいと存じております。　なお、今月２５日に配布予定の４月号の広報誌におきましては、今回の御提案を参考にさせていただき、ユニバーサルデザイン書体であるＵＤフォントを一部に取り入れるとともに、視覚記号を使用し、文字数を減らすなどの取組を行っております。　今後は、より市民の皆様に目を通していただける広報誌づくりに取り組むとともに、多くの情報をお伝えできるよう努力してまいります。　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　山脇義英君の１問目３回目の質問を許します。 ◆２番議員（山脇義英君）　御答弁ありがとうございました。私が昨年議員研修でたくさんのことを学んでまいりましたが、そのときにですね、講師の方が三芳町の佐久間智之さんていう町の職員さんの方ですけど、その方がですね、こういった本を何冊か出していただいております。この本は本当に働き方の中身まで詳しく載っておりまして、すごく参考になります。そして、そのときに膨大な資料ですね、私も写真とかもたくさん撮ってきたんですけど、いただいておりまして、ＵＤフォントだけではなくて、ＵＤフォントの使い方、図の使い方、そして、誌面の中で読む人がどういう動線で目で追っていくか、そういうテクニックがたくさんこちらの資料、私がいただいているものにも載っておりますので、市の職員様におかれましては、もし御興味がある方があれば、私からもちょっと事細かく説明、受け売りになりますができますし、そして、この書類をコピーしてお渡しすることもできますので、ぜひちょっと勉強されたい方は自分に一声かけていただきたいと思いまして、１問目の質問を終わらさせていただきます。 ○議長（戸田宗崇君）　山脇義英君の２問目の質問を許します。 ◆２番議員（山脇義英君）　次に通告しておりました「災害時の通信、その情報処理」につきまして質問させていただきます。　以前の議会にて、池議員が観光の視点で訪日外国人旅行者への無料Ｗｉ-Ｆｉの環境整備についての質問がありましたが、今回、私は災害時の通信の視点で質問いたします。　最初にお断りしておきたいのですが、ここで使うＷｉ-Ｆｉとは公衆無線ＬＡＮのことです。公衆無線ＬＡＮの規格の中に、名称としてＷｉ-Ｆｉがございます。一般的に聞きなれたＷｉ-Ｆｉの名称を使いますが、正式には公衆無線ＬＡＮのことです。今、皆さんの持たれているスマートフォンはドコモ、ソフトバンク、ａｕなどの日本のキャリアといわれる携帯電話会社との契約により電話回線を利用されています。　そして、全てのスマートフォンの通信手段にはキャリアによる電話通信とＷｉ-ＦｉとＢｌｕｅｔｏｏｔｈの３通りの機能があります。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは不特定多数の機器間の通信に距離間を含めた多くの課題、近い距離にしか電波が飛ばないがあります。そして、Ｗｉ-Ｆｉによる無線ＬＡＮにもセキュリティなどの課題はあるのですが、世界中には費用のかからない通信手段として普及しています。例えば、ニューヨークでは使われなくなった公衆電話ボックスを撤去せずに全てのボックスの上にＷｉ-Ｆｉアンテナ、ルーターと呼ばれる機械ですね、を設置しています。また東南アジアでは公共バスの中でＷｉ-Ｆｉがつながったり、アフリカのマサイ族はＷｉ-Ｆｉで通話しています。現在の日本では、キャリアが速さを追求した５Ｇに注目していますが、つながらなくなれば使いものになりません。私たち日本人は今日までキャリアに高額な料金を払い、通信してきましたが、世界では無料Ｗｉ-Ｆｉが当たり前のように使われているのです。このようなことから、日本は通信分野で発展途上国とも言われており、現在のキャリアを非難、否定することではないのですが、世界の当たり前に気づき、早く追いつくことが大事になっているのです。　電話回線は一極集中するとつながらなくなります。過去の災害の一例ですが、熊本地震では電話がつながらなくなり、被災者は通信手段に無料Ｗｉ-Ｆｉが大きく役立ったと言われています。これは災害時に全てのスマートフォンで接続できるファイブゼロ・ジャパンというＷｉ-Ｆｉによってのことです。災害時には、パスワードも何も要らない完全フリーのＷｉ-Ｆｉがスマートフォンに表示されます。それがファイブゼロ・ジャパンです。土佐市役所のＷｉ-Ｆｉもファイブゼロ・ジャパンに登録しておくと電話がつながらないような災害時には、市の職員や避難者は市役所でＷｉ-Ｆｉ通信することができます。近々に起こると言われている南海トラフ地震は、日中に起こるとは限りません。市の職員が出勤している時間帯以外に起こる可能性も十分考えられますし、夜間や早朝に起こることも考えれば、市の職員及び我々議員またその家族は職場以外の場所で被災者となります。皆様は電話がつながらないとき、どのように家族と安否確認をとられますか。災害時の状況下で、被害状況や被災情報をどのように確保されるのでしょうか。　ところで、ここにおられる皆様、ファイブゼロ・ジャパンを御存じでしたでしょうか。私もそうでしたが、土佐市民をはじめ高知県民の皆さんの大半が知りません。それほど高知県民はＷｉ-Ｆｉに対して知識不足であり、普及率を上げるところまで考えが及んでおりません。したがって、土佐市はＷｉ-Ｆｉの普及率を急速に高めなければなりません。そのためにはまず、公共施設、病院、避難所などにＷｉ-Ｆｉ導入を推進していかなければなりません。　昨年の土佐市民病院の防災訓練を例にとってみます。訓練では、災害時に医師同士はＬＩＮＥ、スマホのアプリのことですね、アプリのＬＩＮＥで患者情報を共有できて良かったという意見を聞きましたが、今現在の土佐市民病院には館内全体をカバーできるＷｉ-Ｆｉ設備は整っておりません。訓練中は日本の電話キャリアがＬＩＮＥをつなげているのであり、地震発生時にキャリアの電話回線がつながらなくなれば、当然ＬＩＮＥはつながりません。そこで、病院にＷｉ-Ｆｉ設備があれば、キャリアの回線ではなく、Ｗｉ-ＦｉでＬＩＮＥをつなぐことができますし、ＬＩＮＥ電話もできます。そして、病院には被災者以外にも避難者が大勢来られ、御家族や友人、知人の安否確認ができるのです。したがって、そのほかの病院や市民の方々が避難すると想定される寺院、公共施設及び避難所には市を挙げてＷｉ-Ｆｉ設備を推進していかなければなりません。　例えば、ファイブゼロ・ジャパンに登録していなくても、被害時には病院やオフィス、各御家庭がＷｉ-Ｆｉパスワードをその場で避難者に公開していただければ、Ｗｉ-Ｆｉ通信ができます。強制ではなく、御協力の案内をするのです。被災者が避難すると思われる所には、Ｗｉ-Ｆｉルーターを設置する予算取りも考えたいと思います。現在では光回線の導入が進んでおり、そこにＷｉ-Ｆｉルーターを取り付けて接続するだけですので、月々の費用、維持費用はかかりません。　ここで防災対策課長に質問いたします。南海トラフ地震災害は高知県以外にも広範囲に及ぶことが想定されています。災害時に救助及び救援物資の配給に自衛隊やその他の団体の力が必要となります。そのときに土佐市はどのような体制の指揮を取られる予定ですか。震災が起きれば市の職員も被災者となり、その状況下で東西南北に広い土佐市の被害状況を把握できるのでしょうか。万が一、塚地トンネルが通れなくなり、橋が崩れ、河川が決壊し、あちこちの道路が寸断したその状況下で、誰がどのような状況確認をしますか。そして、その情報の集計はどのようになさる予定でしょうか。まさか、古来の紙ベースで被災状況を集計するのではないかと危惧しています。要するに、これら情報を集計するにもＷｉ-Ｆｉが土佐市全域で接続できることが最重要となります。救助及び救援物資を求める被災者にとっては、唯一の安否確認とＳＯＳを発信できる通信手段になるからです。そして、それらの情報を得て一刻を争う状況の指揮を土佐市が執らなければなりません。　しかし、南海トラフ地震は被害が広範囲に及ぶものと言われており、特に都市圏にまで及ぶと土佐市への自衛隊による支援活動は円滑なものにはならない可能性があります。自衛隊の災害派遣に際しても、被災状況の把握が他の地域より土佐市が遅れた場合、一部地域が孤立しても後回しになってしまうことが想定されます。そうならないためには迅速に、的確な指揮を執り、土佐市の地形、山々があり、海があり、津波、山崩れ、河川の決壊のおそれがあることを把握し、それに合った土佐市専用の集計システムが必要不可欠です。　このことをどのようにお考えでしょうか。防災対策課長にお尋ねいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　ただいま、山脇義英君の質問続行中でありますが、ここで１０分間休憩いたします。　　　　　　休憩　午前１０時５９分　　　　　　正場　午前１１時　９分 ○議長（戸田宗崇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　山本防災対策課長。 ◎防災対策課長（山本文昭君）　山脇議員さんからいただきました、「災害時の通信、その情報処理」につきまして、お答えいたします。　本市の災害時の通信体制につきましては、災害時に強く緊急対応ができる双方向通信設備として確保しているものは、県と市を無線及び衛星回線でつなぐ高知県防災行政無線、市と各地区にある指定避難所及び津波指定緊急避難場所を無線でつなぐＭＣＡ移動無線、災害対策の拠点となる施設を衛星回線でつなぐ衛星携帯電話、地域の消防団と市消防本部を無線でつなぐ消防無線があり、平常時から実用や定期的な訓練を行い、非常時に備えているところでございます。そのほか市内８か所に設置をしております定点監視カメラ映像も情報収集に活用できると考えております。また、過去の災害時において活動実績のあるアマチュア無線による情報収集体制も整えております。災害時におきましては、これらの信頼性が高い通信手段を活用し、市内各地の被害状況の情報収集を行い、県の災害対策本部へ人的、物的要請などを迅速に行い、災害対応に当たることとしております。　次に、災害時の情報処理につきましては、防災センターに災害対策本部を設置し、情報処理を行うこととしております。防災センターは耐震性と自家発電設備を備えた施設となっており、行政サービスの提供に不可欠な各種システムの電算機器も集約をしております。しかし、収集したデータを用いて、その後の災害対応に生かすための専用の集計システムについては、現在構築していない現状であります。　今後におきましては、その必要性などを含めまして調査、検討してまいりたいと考えております。　以上で答弁終わります。 ○議長（戸田宗崇君）　山脇義英君の２問目２回目の質問を許します。 ◆２番議員（山脇義英君）　防災対策課長、御答弁ありがとうございます。対策を連絡する拠点間の相互通信施設については、理解いたしました。私が問題視しているのは、市民間又は市民と行政間の通信です。多くの自治体は唯一住民が肌身離さず持っているスマホを活用して、住民の被災状況を把握しようと努力しています。定点監視カメラも８か所しかありません。都市圏から比べるとないに等しい数です。致し方ないと思われますが、ならば田舎には田舎に合った手段を模索しないといけません。集約されたデータをベース化と言われましたが、どのような情報でしょうか。また、どのような情報収集するのでしょうか。被災者から発信された情報の元がなければ、意味がありません。　例えば、高知市民は高知市津波ＳＯＳアプリで救助要請を市民から発信できます。特に土佐市は通常の仕事感覚を排除して取り組むことが大事です。多くの自治体が模索、構築し、どんどん進化しています。検討している間や構築している間に震災が起こっては何にもなりません。これから、土佐市議会を中心として市全域にＷｉ-Ｆｉ通信を普及できる体制の勉強会を重ね、土佐市に合った災害状況を集計するシステムを研究してまいります。土佐市民の命に関わる勉強会ですので、ぜひとも会派を越え、多くの議員や市の職員の皆様にも我々の開く勉強会に出席していただき、たくさんの知恵と意見を出していただきたいと思います。市民の声を聞き、土佐市に適応した土佐市独自の災害時集計システムと土佐市民が自身でＳＯＳを発信できるシステムを構築してまいりたいと思います。　どうか議員の皆様、行政の皆様、予算編成に御協力ください。もし、予算がままならない場合は県や国の補助を要望することも考えていかなければなりません。一人でも多くの命を守ることが目的ですので、予算がないでは済まされることではありません。南海トラフ地震は３０年以内に８０％以上の確率で起こると言われています。南海トラフ地震は必ず来ます。皆さんが絶対に来ると思わない限り、本当の対策は進みません。皆さんが家族を守るにはどうすれば良いか、追求することが一番の対策になってきます。　今、首都圏直下型地震の発生が懸念されています。これが発生すると日本の経済は発展途上国並みになると言われています。首都圏直下型地震の発生後に南海トラフ地震が起これば、土佐市への救助や援助、また復興支援はどうなるのでしょうか。　繰り返しになりますが、土佐市は急速に自ら対策に乗り出し、早く県や国の補助を取り付けることが責務と考えます。時間がありません。構築途中で被災しては、何もかもありません。　　以上、まとめまして、土佐市のＷｉ-Ｆｉ普及率の向上と避難所と通信接続の研究及び土佐市に合った被災情報の集計システムの構築が急がれると考えます。　このことについて板原市長、どのようにお考えして取り組んでいただけますでしょうか。お願いします。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　山脇議員さんからいただきました、土佐市におけるＷｉ-Ｆｉ普及率向上、避難所の通信接続の研究及び土佐市に合った被災情報の集計システム構築についての御質問に、お答えを申し上げます。　まずはじめに、土佐市に合った被災情報の集計システム構築につきましては、先ほど防災対策課長が答弁いたしましたとおり、今後において調査、検討してまいりたいと考えております。　次に、土佐市におけるＷｉ-Ｆｉ普及率向上と避難所の通信接続の研究についてでございますが、無線通信であるＷｉ-Ｆｉは災害時ネットワークとして有効であると認識しており、複合文化施設つなーでにおきましては国の補助金を活用いたしまして、公衆無線ＬＡＮ環境整備を行っておりまして、議員さん御提案のファイブゼロ・ジャパンに加入するための申請を現在行っております。また、現在進めております新庁舎にも公衆無線ＬＡＮ環境の整備をする計画となっており、公共公用施設への普及を進めていきたいと考えております。　次に、今回御提案いただきました避難所の通信接続に関する研究につきましては、指定避難所での環境整備をする中で重要な課題でありますので、今後におきましては、市といたしましても調査、研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　山脇義英君の２問目３回目の質問を許します。 ◆２番議員（山脇義英君）　ありがとうございました。私は２月２７日に高知県消防学校にて一日震災訓練を受講し、その中で災害時に被災者を捜索、救助する実技演習に参加いたしました。指揮本部、本館で立ち上がり、疑似被災地、体育館にて、私は捜索・救助の部隊リーダーを任せられました。その任務は多数の負傷者が出たときに手当ての緊急度に従って優先順をつけるトリアージを行い、被災者役の人々を救助しながら指揮本部に災害状況をトランシーバーで報告する役割でした。　結果、私は救急車の音や助けを求める擬似音声に圧倒されパニックに陥ってしまい、自分の任務を完璧にはこなせませんでした。この擬似体験では、私の人命救助の知識不足もあり、突如発生した災害に対してとっさの対応がいかに難しいかを知りました。また、訓練での熊丸講師の言葉が重く心に残りました。熊丸氏は９．１１アメリカ同時多発テロ事件の時に在日米陸軍消防本部統合消防次長を務められた方で、この時家族の安否が確認できるまでは仕事が手につかなかったと言われました。知識や経験が豊富で鍛え抜かれた方でも、家族の安否が分からない状況での人命救助はつらく難しいのです。　最後になりますが、嫌みなくさすが市長と思います。ファイブゼロ・ジャパンを御存じで公衆無線ＬＡＮの必要性も感じられていますが、つなーで１か所では何とも難しいものがあります。ぜひとも急速に市長率先のもと、公衆無線ＬＡＮの普及、また通信接続の研究に御尽力いただければと思います。しかしながら、防災対策課長の答弁にもありましたが、被災状況の集計システムの構築の必要性の検討と言われました。南国市や高知市、四万十市など既に構築されています。高知市は民間企業や大学がこのままのアプリや通信手段、集計システムなどの追加構築の提案に乗り出しています。システムの構築の必要性は今や当たり前で検討の余地はなく、直下型地震に備えている首都圏では通信アプリを作り、いかに早く情報収集や集計するかに邁進しています。次から次へと新しいものができているのです。土佐市はスタートにさえ立っていない。これから走らないといけないか悩んでいる状態に思います。はっきり言います。この件に関しては、私はやる気ではなく、本気です。検討ではなく、今から始めてください。早急に勉強会を行いますので、多くの皆様の御参加をお願いしまして、「災害時の通信、その情報処理」についての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（戸田宗崇君）　以上で、２番山脇義英君の質問を終結いたします。続きまして、５番池宗二郎君の発言を許します。 ◆５番議員（池宗二郎君）　５番池宗二郎です。議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、質問いたします。　１問目は、新庁舎完成後の仮庁舎の活用予定についてを伺います。今定例会の市長の行政報告及び提案理由説明で本年１０月には新庁舎建設の本契約を締結し、１１月には本体工事に着手できるように進めていき、令和４年度中の完成を目指すと報告がありました。市の計画どおりに進むと約３年後には現在の仮庁舎は仮庁舎としての役目を終えることになります。聞くところによりますと、現在のプレハブ建ての仮庁舎はリース契約ではなく、２億超の費用をかけて購入している市の財産とのことです。私の認識では、通常役場等の建て替えに伴うプレハブ建ての仮庁舎設備はリース契約が多いと認識していますが、リース契約ではなく購入に至った経緯と現在の仮庁舎の本庁舎建設完了後の活用の予定をお聞かせください。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　池議員さんからいただきました、仮庁舎につきましてリース契約ではなく購入に至った経緯についての御質問に、お答えを申し上げます。　仮庁舎につきましては、当初リース契約により建設し、財源として市の単費を充てる予定でございましたが、平成２９年度から市町村役場機能緊急保全事業が創設されましたことで建設費用が起債の対象となり、交付税措置が受けられることを確認をいたしました。このことからリース契約とした場合と市所有の建物として建設した場合との費用等につきまして比較検討を行いました結果、市の負担が少なく財源的に有利であること、解体後における建築資材等の再利用が図れること、また新庁舎建設工事の工期が想定より延びた場合、新たにリース料が発生することを考慮いたしまして、市所有の建物として建設することといたしました。　次に、新庁舎完成後の仮庁舎の活用の件でございますが、仮庁舎につきましては、新庁舎建設までの仮設建築物といたしまして、高知県から建築の許可を受けておりますことから新庁舎建設後は解体を行う予定でございますが、解体後におきましては、再利用を基本に考えており、再利用の方法につきましては現段階で決めておらず、今後検討してまいりたいと存じておりますので、議員の皆様におかれましては、御理解、御協力をお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　池宗二郎君の１問目２回目の質問を許します。 ◆５番議員（池宗二郎君）　購入に至った経緯はよく理解ができました。実際、近隣の市町村で工期が実施計画どおりに進まずに仮庁舎のリース料が高額になったところがあるとも伺ったので、土佐市が購入という判断をしたのは間違いではなかったんではないかと思います。　先ほど、市長は御答弁でまだ予定としては、活用の予定としては明確なものがないということでしたので、私のほうからいくつか活用方法の提案をさせていただきたいと思います。高岡中学校の校舎の建て替えというのは近年中に行わないといけない事業だとも思いますので、その際に仮設校舎としての活用方法、そして、市内各所に散見されます老朽化した公民館や集会所、そういった場所に分割して払い下げしてみたり、移住・定住者の増加促進につながるような短期間の簡易宿泊施設としての利用など、ほかにも意見を集約すれば、すばらしいアイデアが出てくると思いますので、広く市民の意見を取り入れて、せっかくの財産を無駄にしないような活用をお願いいたしまして、１問目を終えます。 ○議長（戸田宗崇君）　池宗二郎君の２問目の質問を許します。 ◆５番議員（池宗二郎君）　２問目は、「水道料金の改定に伴う今後の事業展開について」を伺います。　土佐市では、平成３０年度に３４年ぶりとなる水道料金の改定が行われ、改定の主な理由として、節水機器の普及やライフスタイルの変化などにより水需要が減少し、給水収益の増加が見込まれない中、主に昭和３０年代から４０年代に建設し、次第に老朽化が進んでいる水道施設の更新や南海トラフ地震に備えた耐震化などの整備を実施していく必要があるからとのことでございました。水道施設の老朽化対策や耐震化対策として整備計画を作成して事業を実施されていると思いますが、取り組まれている事業と今後の計画につきまして、水道局業務課長に質問いたします。 ○議長（戸田宗崇君）　高橋水道局業務課長。 ◎水道局業務課長（高橋修一君）　池議員さんから私にいただきました御質問に、お答えさせていただきます。　土佐市の水道事業におきましては、上水道施設の老朽化、耐震性不足、人口減少等による料金収入の減少といった課題がある中、南海トラフ地震に備え水道施設の耐震化に伴う整備事業費と水道事業会計の今後の財政見通しについて、平成２８年度に試算したところ、料金収入の減少や企業債の償還負担、減価償却費の増加等により平成３１年度から収益がマイナス、更に１５年後には資金残高が赤字となる見込みとなり、健全で持続的な水道事業を行っていくために、平成３０年５月請求分から水道料金を改定させていただきました。　水道施設の老朽化対策といたしましては、統合上水道事業を実施しており、塚地配水池の給水区域を順次拡張をしております。今後は令和１６年度までに家俊方面まで基幹配水管を延長していくとともに、宇佐方面への連絡管や中継施設等の整備を進め、新居統合配水池の築造を計画をしております。　水道施設の耐震化対策といたしましては、配水池更新事業及び管路耐震化事業を実施しております。配水池更新事業につきましては、現在本村配水池更新事業を実施しております。今後は令和２年度に永野配水池を、令和３年度に井尻配水池の耐震化工事を計画しており、令和３年度で配水池の更新が完了する計画となっております。　管路耐震化事業につきましては、効果的に管路の耐震化事業を進めるため、水源地から各配水池への水を送る送水管と、各配水池から病院、福祉施設、災害時の給水拠点へ至る配水管を優先的に整備をしており、現在の管路の耐震化率は約９．５％となっております。今後は、送水管及び配水管の耐震化事業を順次進めていくことにより、令和２１年度までに管路の耐震化率は約２４％になる計画となっております。　水道局といたしましては、今後も公営企業として経営努力を行いながら、安全安心な水道の供給を継続していくため、水道施設の老朽化に伴う更新や耐震化を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　池宗二郎君の２問目２回目の質問を許します。 ◆５番議員（池宗二郎君）　水道施設の老朽化対策や耐震化対策について、取り組まれている事業と今後の計画について御答弁いただきました。今後におきましても、水道事業の経営状況をしっかり確認しながら、将来高い確率で起こるであろう南海トラフ地震に備えるため、水道施設の老朽化対策や耐震化対策として安全安心で持続可能な整備計画を推し進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁は必要ありません。　以上です。終わります。 ○議長（戸田宗崇君）　以上で、５番池宗二郎君の質問を終結いたします。　続きまして、１番野村昌枝さんの発言を許します。 ◆１番議員（野村昌枝君）　通告順に従いまして、質問いたします。まず、１問目、「教育行政」について。少子化に対応した学校づくりについて、校区・統廃合のお考えと展望についての進捗を伺います。　須崎市教育委員会は去る２０日、市立小中学校統合計画案を公開しました。２０２３年度を目標に中学校５校を１校に、その後に小学校８校を３校に再編する内容で、また同日から１か月の意見公募を行い、正式に計画を策定すると公表されました。　平成３０年１２月議会「少子化に対応した学校づくりについて、校区・統廃合のお考えと展望」について質問をしました。そのとき、今後は複式学級が一つの学校で３学級できる、いわゆる完全複式校となる小学校が増加することが予想されますことから、複式のメリットを生かした教育の充実や効果がどのようになるのか、限界もあるのではないかと思われます。今後、早急に教育委員会におきまして、アンケート調査の実施や将来の小中学校などの在り方などについて協議、検討を行う委員会を立ち上げ、子供たちの教育環境の改善、充実に向け、校区も含め統廃合等についての協議を進めてまいりたいという答弁でございました。その後の進捗について、お尋ねいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　井上学校教育課長。 ◎学校教育課長（井上夕起子君）　学校教育課井上です。野村議員さんから私にいただきました、少子化に対応した学校づくりについての御質問に、お答えいたします。　まず今年度開催いたしております令和元年度土佐市立保育所・小中学校統廃合等検討委員会についてでございますが、本委員会の設置目的は、設置要綱第１条で「土佐市立保育所及び小中学校の園児児童生徒数の減少等の状況を踏まえ、子どもたちにとって望ましい保育環境及び教育環境のもとで保育教育効果を高める観点から、本市の保育所・小中学校の統廃合等に関する検討を行う」ことと定めております。本委員会は、保育所・学校関係者や保護者、市民代表、学識経験者等１２名で構成されており、現在までに４回の会を開催しております。この会では、現在の土佐市内の保育園・小中学校の園児児童生徒数の推移や平成２８年度に当時の保育園・小学校の保護者から回答いただきました土佐市立保育園小中学校の今後の在り方に関するアンケートの結果をもとに、小規模校・大規模校の良さや課題を示した上で、今後教育環境をどのように整えていくことが子供たちにとって良いのか、協議を重ねていただいてきました。　土佐市内には、特別支援学級を除く学級数が６学級までの小学校が７校、７学級以上の小学校が２校、３学級の中学校が２校、１２学級の中学校が１校あります。小規模校の良さと課題を考えてみますと、良さは児童数が少ないことで一人ひとりに目が届きやすく、担任のきめ細かな指導が行き渡りやすいことが挙げられます。また、異学年での交流も生まれやすく、学年を越えた人間関係が構築できます。　一方、大規模校の良さは、集団の中で多様な考えに触れたり、お互いを認め合い、切磋琢磨したりする場が多く持てること、多くの人と接することでコミュニケーション力が磨かれる機会が多いこと等が挙げられます。しかし、人数が多いことで、一人ひとりの個別の活動の機会が設定しにくいことや教職員の目が十分に届かない等の課題も考えられます。中学校の小規模校では、部活動が一つの学校内では成立しにくくなることや学級数の減少による教員の配置数の減少等の課題が考えられます。また、少人数の集団で社会性が十分身につくかどうかという心配も生まれます。しかし、少人数であるからこそ生徒同士や教員との人間関係が深まったり、一人ひとりの活躍の場が多く設定できたりする等の良さもございます。　委員からは、学校の児童生徒数が少ないことで、児童生徒や保護者からマイナスの意見は聞かれていないが、あまりにも集団の人数が少ないことで、子供たちが社会に出たときに必要な力を十分つけることができるかどうか心配されるという意見が出されました。また、学校は地域コミュニティの中心である。アンケートでは一部の声しか反映されないので、地域の声を反映してほしいという意見や、１０年後２０年後の子供たちのことを考えた上で、今何をしていかなければならないかを協議していかなければならないのでは、という御意見もいただいております。　次回開催予定の当検討委員会では、土佐市の小中学校の適正規模等のことも含めて、検討委員会としての意見をまとめていただき、市長に報告することになっておりますので、議員におかれましても御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　野村昌枝さんの１問目２回目の質問を許します。 ◆１番議員（野村昌枝君）　学校教育課長より土佐市立保育所・小中学校統廃合等検討委員会の経過についての御答弁がありました。私は小規模が決して悪いと言っているという立場で質問しているものではございません。小規模は小規模なりに教育委員会も複式学級であっても、非常にどうあるべきかっていうことを研究しながらやっているという事例の答弁もいただき、現場も聞いております。そういう立場でございますので、課長さんからは第５回目、適正規模について、一定の方向性を出して市長さんに報告をするということでございました。私ね、須崎市の統合計画案提出までの経過を見てみますと、平成２６年学校適正配置計画は住民を交えて策定されてるんですよ。これは私、文科省のあれに入っていくとちょうど平成２７年の１月にですね、学校の適正規模について検討しなさいっていう通知文がですね、ずうっとまわっておりました。でもまあ、それには統合ていうのが前面な形であったので、皆さんはそれに飛びつかなかったのかなあと思いながら。でも、私は統合以外にもっと幅広い視点でも文科省の方は提案をされていましたけれども、うちの方は須崎市は平成２６年度にその学校適正配置計画というのを作ったんですけれども、うちの方は作ってないので須崎市はそのときにですね、小学校１学年９人以上、６学年ですから、トータル５４人以上。中学校は１学年が２０人以上、３学年ですから６０人以上、ていうふうにですね、具体的にきちっと示されたものがありました。その中で、今須崎市もさっきも申しましたけれども、パブリックコメントに入って、もう終了したのかも分かりませんけど、その中では、住民と共に平成２６年に学校適正配置計画ていうのを策定したんですけれども、今またパブリックコメントの中では地域が寂れるなどの意見が多くあるとお聞きします。それはねえ、いろんな観点で判断しなければいけないので、そういう御意見があって当然だと思います。私もインターネットやいろいろでやっていくと絶対、財政指数、財政のことだけ考えて、子供たちのことを考えてないとかいろんな意見が多々あります。それはあって当然だと思います。でも、統合あるべきではなく、私は今後更に少子化が進んでいくことが予想される中で、学校の小規模化も進んでいく。そうした中で将来にわたって、義務教育の機会均等、そして教育水準の維持、向上を図って、子供の本当に生きる力を育む学校教育が保障される環境を作っていかなければなりません。そういったときに国の基準では適正規模の基準ていうのは非常に大きくて参考にはなりません。けれども、いろんな議論をなさって、土佐市の適正規模、そして適正配置てどういうことなんだろうていうことを学識経験者も含めてですね、しっかりと私は検討していただきたいと思います。　学校教育課長に再度お尋ねしますけど、この４月、複式学級、私、複式学級を決して否定するものじゃありませんよ、先ほども言いました。複式学級も非常に研究をなさって、それぞれのやり方でやっている。でも、学力が低いとかいう、そういう複式学級の子供は学力が低いとかいうデータもまだ見られておりませんし、否定する立場じゃございませんけれども、どのくらい複式学級が増えてるのかなって、前もお尋ねしましたけど、教えてください。学校と学年ですね、そしてですね、また校区の変更についても、私は前回非常に住民の方からお母さん方からいろんな子育てをしながら、子供のことを思う気持ちと、そして、学校サイドでは校区っていうのがあって、維持されてるっていうことも十分承知ではございますけれども、今校区の編成、変更申請はどのぐらい今年出ましたでしょうか。２点をお伺いします、学校教育課長。　それとですね、私はずうっと宇佐の高台移転、そして、高岡中学校の改築案が浮上したときに、なんで事業だけ進行していいのか、本当に政策がひっついていって、やっぱり学校をどうするか、そして、保育園をどうするかっていうその政策があって、そして、事業が総合的に進んでいくのが私はしかりだと思っていたので、非常にですね、統合議論も検討せず、なんでなんと考えているんだろうってずうっと私は思っていました。で、地域全体の、やっぱり将来をどうするのかっていうことには学校の統廃合問題は直結しております。そして、地域づくりをどのように考えるか、学校施設は地域の防災の拠点でもあります。そこで、市長のお考えを伺います。１問目では私は保育のことについては、取り上げていませんでしたけれども、市長の見解ではそういう保育園も含めてですね、そういう市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　暫時休憩いたします。　　　　　　休憩　午前１１時４４分　　　　　　正場　午前１１時４５分 ○議長（戸田宗崇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　井上学校教育課長。 ◎学校教育課長（井上夕起子君）　野村議員さんからいただきました御質問に、お答えいたします。　まず、校区の変更についてでございますが、まだ３月の教育委員会もまだ終わっていませんし、数としてはちょっと今お答えすることができません。　（「えっ、なんです」と、野村昌枝議員述ぶ）　数の合計としては、まだ３月の教育委員会でも出てますので、その点で今現在合計の数字はお答えできません。　（「今出てる数字だけでも構いません」と、野村昌枝議員述ぶ）　今出てる数字もちょっと今集計しておりませんので、お答えできませんが、平成３０年度には３８件ありました。　複式のことについてでございますけれども、現在令和元年度の複式を持つ学校は３校あります。新居小学校、波介小学校、北原小学校です。その学校、新居と波介が１・２年生の複式、３・４年生の複式、５年生、６年生は単級です。北原小については、１年生が単級で、２年生・３年生の複式、４年生・５年生の複式で、６年生が単級となっております。　以上でございます。　（「はい、戸波は大丈夫ですかね」と、野村昌枝議員述ぶ）　戸波小は今年はありませんが、来年度、２年生と３年生の複式ができます。　以上です。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　野村議員さんからいただきました、少子化に対応した学校づくりについての御質問に、お答え申し上げます。　行政報告でも少し触れさせていただきましたとおり、本年度、教育委員会内に土佐市立保育所・小中学校統廃合等検討委員会を立ち上げまして、統廃合ありきの議論ではなくて、今後の子供たちの健やかな成長を確保するため、将来どうあるべきかの議論をいただいていると承知いたしております。本年度中にもう１回の会議が開かれ、取りまとめを示していただけるとお聞きしているところでございますので、私が現時点で方向性等について、いろいろ言及することは差し控えるべきであると存じておりますが、その取りまとめの中で一定の方向性が出されるのではないかと拝察いたしておるところでございます。　私といたしましては、取りまとめを大切にさせていただきながら、次段の取組、例えば、条例設置等より重たい検討組織の設置などが必要になってくるものと想定をしておるところでございます。　昨年１１月に開かれました土佐市ＰＴＡ連合会さんとの懇談会では、この問題に対する早急な検討の必要性といったものが共有されたものと受け止めさせていただいております。　いずれにいたしましても、少子化の進度や、特に今保育部門で問題となっております働き手不足問題などなど、考慮する中で判断するまでの熟考時間は限られていると認識をしておりまして、検討に一石を投じるなどより踏み込んだ手法も考慮する必要があるのではないかと覚悟いたしておるところでございます。　御理解、御協力のほどお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　野村昌枝さんの１問目３回目の質問を許します。 ◆１番議員（野村昌枝君）　学校教育課長からは御答弁いただきました。複式学級については新居と波介と北原で、ということでございました。校区変更については、私ね、教育委員会でも聞きましたよね、校区変更について、どのくらいの申請が出ていますかと言うたら個人情報ですからって言うていましたよね。校区編成の、私は個人の属性とかいろんなことを聞いてるんじゃないんですよ。前も校区の変更の御意見を平成３０年度に聞いて、私はしたのが質問のきっかけだったもんですから、今は現在どんなに３０年以降はなってるかなっていうのは思いなので、私は個人の属性のことも聞いてないし、理由も聞いてないし、数が幾らですかって言えば、今出てる数、それはそれでお知らせいただいてもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、議事録もですね、私、非常に課長さんが出していただくことを、私は何でも情報公開が原則で、みんなには公開していくとかえってゆがまなくて、しっかりしていくっていうのが自分のスタンスなんですから、だからきちっと、いつも聞くんですよ。けどなんでかね、この議事録についても、情報公開が、いや情報公開は今回出す暇がなかったので、出さなかったですけど。守秘義務ですって言われておりましたので、ええそれ守秘義務なのっていう感じで出していただけませんでしたよね。だから、もうちょっと公開して、子供たちのためにみんなに考えてもらってもいいじゃないかなと思って、この議事録を、私ね、ずうっとこの質問をするにあたって、今統合問題が出てるところの場所を聞きましたときに、そのところのインターネットでずうっと入っていくとですね、非常に須崎市、四万十市、四万十町、安芸市、宿毛市、そういったところで。四万十町なんかは非常にインターネットにその議事録を公開してるんですよね。だから、その出す時期っていうのは分からないにしても、私は会が済んだあとはやっぱり公開してもいいんじゃないかなていうふうに思うんですけど、非常にそんなに文書を大事にするっていう、私はちょっとね、学校教育課のその姿勢がちょっと理解しづらいです。この件について、もう一度駄目なら駄目とおっしゃってください。今の途中の、現在途中であっても校区変更の申請、もう３月近いですから、もうほぼ出てますよね。出てる分だけでも結構ですから、その数っていうのを教えていただければ、教えていただきたいです。再度質問いたします。それと、なければないで結構ですよ。なければないで、非常に良かったなあていうふうに思います。　市長さんの答弁では、何か市長さん、ぼやけた、私、頭が悪いのかね、何かはっきりしないんですけどね。確かにね、住民から、住民の意向を尊重して、ボトムアップで、きちっと作っていくっていうのはスタンスはね、市長もそのスタンスは変わりないと思うんですけど、市長さん、こういうふうに私はわざわざ言いにくかったけど、高台移転、そして、高岡中学校、こういうときに、これは教育委員会が考える政策の問題じゃありませんから、市長として、その事業に対するどういう政策で、じゃあ宇佐の保育園、もしかして新居は大丈夫っていう感覚に、皆さん市民の方はなると思うんですよね、そういう声もありますから。だから、そういったことを踏まえたときに、市長さんはある程度こういうお考えです。でも、皆さんの会議、統合、諮問されたことは重要ですっていうことは大事だと思うんですよ。でも、もういろんな、本当に土佐市ねえ、山脇議員もさっき言われよったけど、もうちょっとスピードアップをして、いろんなことをやらないといけないんじゃないでしょうか。市長さん、市長さんの姿勢からはなかなかお答えはいただけんだろうなあと私も想像はしておりましたけど、もうちょっと、もうちょっと、リーダーシップをとった答弁があってもいいんじゃないかな。再度答弁を、もう一度お伺いします。 ○議長（戸田宗崇君）　暫時休憩いたします。　　　　　　休憩　午前１１時５４分　　　　　　正場　午前１１時５４分 ○議長（戸田宗崇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　野村昌枝さんの質問続行中でありますが、ここで、午後１時まで昼食のため休憩いたします。　　　　　　休憩　午前１１時５４分　　　　　　正場　午後　１時　０分 ○議長（戸田宗崇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　午前中の野村さんの、１問目３回目の質問に対する答弁を求めます。　井上学校教育課長。 ◎学校教育課長（井上夕起子君）　それでは、私のほうから、野村議員さんからいただきました指定校変更の数について、お答えさせていただきます。　まず、今年度の数を言う前に、午前中の終わりに平成３０年度の件数を３８件と申しましたが、同一家庭が複数申請している分を数えてましたので、正確には３４件です。お詫びして訂正させていただきます。　平成３１年度、令和元年度の申請件数は定例会、２月の会までに２８件ございました。まだ定例会３月残っておりますので、件数は少し違うことになるかもしれませんが、現在のところ２８件となっております。　以上です。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　野村議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。大変重要な課題でございまして、検討委員会の取りまとめといったものを大切にさせていただくというスタンスであるわけでございますけれども、やはりいただいたのちのですね、次の段階の取組につきましては、例えば条例設置等のより重たい検討組織の設置などが必要になってくるというふうにも想定をしておるところでございます。また、多少重複する話になりますけれども、いずれにいたしましても、この少子化の進度でありますとか、非常に働き手不足等の、非常に喫緊の課題もございますので、答えを出す時間といいますか、その熟慮する時間というのはあまりないんではないかなというふうに認識をいたしております。そういったこともありますので、次の段階におきましては、検討の中に一石を投じるなど、より踏み込んだ手法も考慮する必要があるのではないかと覚悟いたしておるところでございますので、御理解のほどお願いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　野村昌枝さんの２問目の質問を許します。 ◆１番議員（野村昌枝君）　２問目の質問をいたします。「自治体新電力について」、地域再生エネルギー問題への取組など取り上げられております。近隣の議員から自治体新電力についての質問原稿が届けられたり、土佐市はどうなってるって再三電話があったり、各市町の現況についてなど情報をいただくところです。　高知新聞に２０１９年７月１９日に掲載され、某議会で９月議会質問された答弁では、経過説明と現在検討会に参加している自治体及び企業は須崎市、土佐市、津野町、梼原町、日高村と越知町の６市町村です。企業はこうちスマートコミュニティ研究会の構成企業で高知新聞社、高知銀行、よさこいケーブルネット、パシフィックパワー、日立キャピタル、荒川電工など１７社であります、という趣旨でした。　そこで、土佐市は自治体新電力について、どのようにお考えかお尋ねいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　野村議員さんからいただきました、「自治体新電力について」の御質問に、お答え申し上げます。　自治体新電力の件につきましては、本市の施設でございます複合文化施設、給食センター、庁舎等の高圧電力受給施設におきまして、電気料金の削減を図るべく検討を進めておりましたところ、昨年の６月に自治体新電力の立ち上げのお誘いをいただきまして、その趣旨や考え方に賛同し、６市町村及び民間企業とで構成する広域自治体新電力事業化に向けた検討会に参加をいたしまして、協議を重ね、構成員として参加するか否か検討を重ねてまいりました。　一方で、本市の元々の目的でございます電気料金削減に向け、自治体新電力以外の方法についても検討する中で、既存電力調達先である四国電力さんと相対協議を行い、自治体新電力と比較検討をしてまいりました。　比較検討の結果につきましては、自治体新電力につきましては、電気料金削減額のうち一部を地域内に還元し、省エネ対策を推進できるものの自社発電による電力供給割合が低く、多くが市場からの電力調達であることから、２０１８年の猛暑のような異常気象で電気市場価格が異常な高騰をしたときのように、電力量単価が電気市場価格に影響される可能性があり、安定した電気料金削減が見込めず、また、会社運営経費が必要でありますことから、四国電力に比べ電気料削減額が低い結果でした。　四国電力につきましては、自社発電の電力を供給していることから電気市場価格に影響されず、水道施設等の既に割安の契約となっている施設についても一括契約することで削減が見込め、中途で新施設等の追加契約が可能な上で安定した電気料金削減が見込めるものでありました。　こうした比較検討の結果、自治体新電力への参加につきましては見送り、四国電力と引き続き相対契約することが本市にとって有利と判断し、契約することといたしましたので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　野村昌枝さんの２問目２回目の質問を許します。 ◆１番議員（野村昌枝君）　どうも御答弁ありがとうございました。よその議員から何回も土佐市どうなってるどうなってるって電話がかかるけど、うちは非常に慎重でいいことやったらすぐにお話があると思うけど、話がないき全然進んでないんじゃないんだろうかとこの間のこと言って、いつもお尋ねされるので今回議会で質問をいたしました。　　土佐市は自治体新電力検討会に参加しましたけれども、加入は断念をされたということです。昨日の議員の情報では、梼原町、津野町、土佐市、越知町が取りやめをされたそうです。このたび予算化している自治体も日高と須崎かな。でも、日高の議員が言われるにはちょっと予算の可決の見込みがないようだから、残るはひとつの須崎だけになるかも分からないというふうな情報が入っておりました。全国的にも地域エネルギー会社により再生可能エネルギーで発電した電気を活用して、エネルギーの地産地消という考え方が進んでいる一方、採算性や費用対効果などの課題が指摘されております。　　また、２０１６年４月電力の小売りが全面自由化されて、一般家庭や商店でも電気をどこからどんな料金、メニュー、サービスで買うかを選べるようになり、それに伴って新電力、電気の新しい販売会社が参入、が盛り上がっている。電力ビジネスが盛り上がっているようです。　いずれにしましても、土佐市の選択は非常に、四国電力と提携を、契約をされたということで、たぶん四国電力もすごく安いあれで言ってきてるていうふうに議員からも情報が入ってきてましたので、土佐市はベターな選択をしていると思っております。　いずれにしましても、土佐市の選択をお聞きしまして安心しました。２問目の質問は終わりです。 ○議長（戸田宗崇君）　野村昌枝さんの３問目の質問を許します。 ◆１番議員（野村昌枝君）　３問目の質問をいたします。前回の議会でも質問いたしまして、たびたび病院には同じようなことを尋ねまして、申し訳ございません。　「地域医療構想について」、現在進行している新公立病院改革プランは令和３年３月末までを期間として２０２５年を目指してという趣旨でありました。この間の市民病院の計画と実績につきましては、高く評価するところであります。総務省は次のプランについて検討中であります。まだ具体的には公表されておりませんが、いずれにしましても次のプラン改定時期を迎えようとしております。今、人口減、超高齢化２０３０年問題がクローズアップされております。どのような社会が到来しても、近くに市民病院があってほしいというのは市民の強い願いであります。　そこで、管理者は病院経営に造詣が深く、次のプランの構想をお持ちでしょうから構想をお聞かせください。 ○議長（戸田宗崇君）　西村病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（西村武史君）　野村議員さんからいただきました、人口減、超高齢化２０３０年問題を見据えた土佐市民病院の医療供給体制等についての見解について、御質問に、お答えを申し上げます。　日本の将来推計人口、平成３０年推計、国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の総人口のうち６５歳以上の高齢者の割合は、２０３０年には３１．２％と約３分の１を占める超高齢社会となることが推計されており、平成３０年３月２９日の経済財政諮問会議において、人口減少・高齢化の進展する中での持続可能な経済財政の構築に向けて、中長期展望と政策対応として、現役人口が急速に減少する一方で高齢者数がピークを迎える２０４０年頃を見据え、社会保障給付や負担の姿を幅広く共有することが重要であり、政府は議論の素材となる社会保障の将来推計を早急に示すべきとの提言を受け、令和元年５月２９日、２０４０年を展望した社会保障・働き方改革本部で取りまとめを行いました。その中で、平成２７年の国勢調査による総人口１億２，７０９万人から、２０３０年には１億１，９１２万人、２０４０年には１億１，０９２万人へと対２０３０年で７９７万人、対２０４０年で１，６１７万人程度の減少となりますが、人口構造の推移は２０２５年以降、高齢者の急増、６５歳以上人口が３，６７７万人から３，９２１万人へ２４４万人増から現役世代の急減、１５歳以上６４歳以下の人口が７，１７０万人から５，９７８万人へ１，１９２万人減に局面が変化し、就業者数の推移も６，３５０万人程度から５，６５０万人程度へと７００万人程度減少する見込みとなっております。　医療・福祉分野においても、暫定値で９３０万人程度から１，０６０万人程度へと需要が１３０万人程度増加する見込みであり、医療費についても計画ベースで約４８兆円前後から約６７兆から６９兆円へと約１９兆から２１兆円の増加が見込まれています。　また、日本の地域別将来推計人口における土佐市の総人口は２０２５年、２万３，２８３人、２０３０年、２万１，３８３人、２０４０年、１万７，５４４人と２０２０年２月１日現在の住民基本台帳の人口２万６，９１８人と比較しますと２０３０年には５，５３５人、２０４０年には９，３７４人の減少となります。ただし、高齢者６５歳以上人口については、２０２０年、９，４３２人をピークに減少すると推計されています。なお、いの町の推計人口は２０２５年、１万８，５２７人、２０３０年、１万６，５４２人、２０４０年、１万２，７３０人で、須崎市は２０２５年、１万８，６９６人、２０３０年、１万６，８５５人、２０４０年、１万３，２７８人となっており、２市１町合わせて、２０２５年、６万５０６人、２０３０年、５万４，７８０人、２０４０年、４万３，５５２人の推計となっております。　土佐市のみの人口減等を考えれば、現在の医療提供体制が必要なのかどうかとの見解もあるとは思われますが、平成２７年１０月８日に当院で開催された高知県健康政策部医療政策課主幹、伴正海氏による講演「地域医療構想と地域包括ケアシステム～社会保障制度の中の医療を知り、地域を診る～」で、高齢化に伴って増加する疾患としては、心不全、誤嚥性肺炎、脳梗塞、骨折があるが、当院周辺の土佐市、いの町、須崎市及び高知市の一部を含んだ３０分圏内診療圏の医療需要については、肺炎、脳梗塞、心不全については２０３０年まで、骨折等は２０２５年まで増加する傾向にあるとデータを示し、人口減少がすぐに医療需要の減少に直結するものではないことを示唆していただきました。　一方、当院は地域住民の方々にとって最も必要な医療である救急医療に力を入れており、土佐市消防署のみならず、高幡消防組合、仁淀消防組合、高知市消防局からも患者を受け入れており、昨年の救急搬送患者受入者数は約１，０００名となっております。　また、超急性期医療である脳卒中医療については、昨年１０月に一般社団法人日本脳卒中学会の一次脳卒中センターの認定を受け、現在までに脳梗塞に対するアルテプラーゼ静注療法を３件実施しております。がんなど待てる急性期は、手術は中央、外来は地元で、心筋梗塞や脳卒中など待てない急性期は、すぐに地元へ、あるいはすぐに中央へ、肺炎、骨折、認知症などの地域と拠点病院とで連携する疾患はなるべく地元、時々中央へというふうに、疾患ごとに医療機能のすみ分け及び連携を行いながら、地域医療の確保を図ってまいりたいと考えております。その他、県下を対象としたこども こころの専門外来をはじめとした特殊外来の開設等住民の方々に必要な医療の提供にも職員一丸となって努力しております。　以上のことから、質問にありました人口減、超高齢化２０３０年問題を見据えた土佐市民病院の医療供給体制等についての見解につきましては、人口減少等の影響はあるものの当院周辺３０分圏内の診療圏の医療需要は少なくとも２０３０年までは増加することが見込まれており、これに安住することなく危機感を持ち、救急等の医療提供・充実を図り、診療圏の拡大を図りながら地域の方々に必要な、なくてはならない病院を目指していく所存でございます。御理解、御協力のほどよろしくお願いします。 ○議長（戸田宗崇君）　野村昌枝さんの３問目２回目の質問を許します。 ◆１番議員（野村昌枝君）　人口減、超高齢化２０３０年問題を見据えた土佐市民病院の医療供給体制についての見解について、管理者から構想の御答弁をいただきました。ありがとうございました。　私もずっと市民病院の内容とかいろいろ見せていただいて、非常に今黒字の、良い運営をされてる、本当に公立病院としてはよく努力されてるなあていうことを実感するところです。次の目指す計画、人口減ていうのは高齢者が今までと、２０２５年を見据えたときとは全然ちょっと性質が変わってきますので、高齢者が人口の３分の１という推計がされて、若い人がどんどんどんどん減っていく中で高齢者人口が増えるのですから、人口総数の影響は受けても私は高齢化に伴って増加する疾患が増えてくるので、患者さん自体のことについてはあまり危機感を持っては、あるところではありませんけれども、土佐市の人口が２０２５年には２万３，２８３人、２０３０年は２万１，３８３人と推計されますので、人口減少や高齢化の状況、これらの動向が地域の医療の需要に与える影響は非常に大きく、医療の需要と内容、そして、医療と需要と内容を見据えた医療の提供体制、提供体制には人員体制なども含むと思われますので、そういった、そのときにどんな病院を、市民病院として目指すのかていう、非常に大事な時期に来て、次の計画を策定のベースにそういった大きな社会的な課題が加味されておりますので、一番心配するのは、私は医療の提供の体制、体系、管理者は今医療供給の体制について御答弁いただきましたけど、今度は医療提供の体制、人員なども含めた、そういった先を見据えた将来のビジョンを変えていかないと、とんでもない時代がやって来るということを老婆心ながら危惧をするところです。　今後、いの町仁淀病院ですよね、そして佐川町の高北病院などと調整会議が持たれていくと思います。その中で、昨日もいの町の議員さんに聞いたら、うちの町長は今赤字で、仁淀病院は赤字でありますけれども、赤字であっても一般財源から投資をして絶対に町立の病院として残しておりますというふうな、なかなかね、そういうことも言って、私が聞いたわけじゃありませんけれども、議員のそういうふうな情報提供でありましたので、そういった三つの病院が今後調整していく中でですね、私はぜひ今の管理者が出された構想が通っていって、その中でも主導権をもった、そして、拠点の、地域の医療の拠点として発展していただきたいなていうことをいつも思うところです。今後のそういった調整会議とかに当たりましても、なかなかいろんな問題があって難しいとは思います。そして、私は国のやり方にもちょっと疑問はありますけれども、疑問があるって、そこで立ち止まってては前が開けませんので、そういった社会環境の中でどうして生き残っていくかていうことは非常に重い責任を持たれてると思いますので、管理者の構想のとおりにいきますことを私は心からお願いしまして、何回も何回も地域医療構想について質問しましたけれども、これで全ての質問を終わります。 ○議長（戸田宗崇君）　以上で、１番野村昌枝さんの質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　休憩　午後　１時２７分　　　　　　正場　午後　１時４７分 ○議長（戸田宗崇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続きまして、７番黒木茂君の発言を許します。　（「議長、議事進行。休憩とって、議運やっちょって、なんで議運ということを報告してもらわんと分からん」と、江渕土佐生議員述ぶ） ○議長（戸田宗崇君）　暫時休憩します。　　　　　　休憩　午後　１時４７分　　　　　　正場　午後　１時４９分 ○議長（戸田宗崇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　７番黒木茂君の発言を許します。 ◆７番議員（黒木茂君）　これで３回目になりますけども、宇佐のアサリの再生についてということで質問いたします。この件につきましては、１２月議会の森田課長の答弁が、私がこのことについて調べたこととかなり齟齬がありますので、あえてお聞きをするために質問するところであります。　１２月議会での課長の答弁は以下のとおりであります。「参入希望企業は来年からアサリの垂下式養殖に参入したい意向がありまして、本年その事前調整を図っておられました。その調整の中では、現在天皇洲で水産多面的機能活動においてアサリを保護育成しております宇佐地区協議会から必要になります稚貝の供給を受ける予定で計画を進めておられました。しかしながら、参入希望企業と宇佐地区協議会との細かい部分での認識の相違があったこと、また企業が垂下式養殖初年度に計画した必要資源量とその採取方法等の情報がタイムリーに伝わらず、宇佐地区協議会がその内容を把握し困惑した時期や今年のモニタリングの集計結果が出る時期、それらが参入希望企業の決算時期と重なったことがあり、残念ながら撤退することとなったと認識しております。ただ、今回はこのような結果となりましたが、今後の天皇洲のアサリ活動の展開は県、市も参画した宇佐地区協議会において方向性を確認しており、まずは管理型の潮干狩りの復活、大鍋まつりへのアサリの提供、垂下式養殖等先進的取組への種苗提供、宇佐ブランドアサリの販売を目指していくこととしております」以上が課長の答弁でした。　そこでお聞きをいたします。一つ目が、企業と宇佐地区協議会との細かい部分での認識の相違があったということはどういうことでございましょうか。　二つ目として、企業が垂下式養殖初年度に計画した必要資源量、これ８５０キロということですけれども、その採取方法等の情報がタイムリーに伝わらず、宇佐地区協議会がその内容を把握し困惑した時期や今年のモニタリングの集計結果が出る時期、この内容について説明をお願いしたいです。　三つ目が、それが参入希望企業の決算時期と重なったことがあり、残念ながら撤退することとなりました。これはですね、このことについて、ちょっと齟齬があったがです。だから、このことについても説明を願いたいと思います。　四番目として、「ただ今回はこのような結果になりましたが、今後の天皇洲アサリ活動の展開は、県、市と参画した宇佐地区協議会において方向性を確認しており、まずは管理型の潮干狩りの復活、大鍋まつりへのアサリの提供、垂下式養殖等先進的取組への種苗供給、宇佐ブランドアサリの販売を目指していく」ということでございました。このことについても、分かりやすく説明をお願いしたいと思います。　続きまして、市長の３問目の、私の３問目の質問に対する答弁について、お聞きしたいと思います。以下のとおりですけれども、「御意見につきましては、水産課が主導的な役割を持って、今からきちっと計画をして、リードして取り組んでいくべきだということだと思います。そういった水産課の主体的取組ということは、重要性があるということは共有させていただきたいと思いますけれども、先程も触れましたように、ここにはですね、今後交付金がなくなったときのことをしっかりと計画していくに当たっても、非常に重要なのはやはり漁業権等の制約の課題の解決あるいはまた資源の所有形態、管理者の明確化、そういったことが非常に整理していく必要があるわけでございます。そういったことを土佐市、そして高知県、宇佐地区協議会で情報共有し、また調整をしながらしっかりと取組んでいくことによってですね、交付金後の対応につなげていきたいと考えております」　そこでお聞きをいたします。一つ目が漁業権等の制約の課題の解決、これはどういう意味でしょうか。二つ目が資源の所有形態とはどういうことか。三つ目が管理者の明確化とはどういうことでしょうか。明確に教えていただきたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　暫時休憩いたします。　　　　　　休憩　午後　１時５６分　　　　　　正場　午後　２時　２分 ○議長（戸田宗崇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　森田水産課長。 ◎水産課長（森田浩司君）　黒木議員さんから私にいただきました１２月議会の答弁について、３点の御質問について、まとめてお答え申し上げます。　参入希望企業の撤退の理由につきましては、宇佐地区協議会と参入希望企業との間で稚貝の需要供給量などの条件面で折り合いがつかなかったことではないかと捉えております。　宇佐地区協議会は詳細な情報を昨年７月末まで知らなかったことや同時期に次年度以降の希望必要量の増加を聞き、それらに対して不安を抱いたため、昨年８月下旬に行いました本格モニタリングの結果において、アサリ資源量の確認を行ったのちに再度宇佐地区協議会と参入希望企業とが話合いの場を持つ予定をしておりましたところ、９月下旬に参入希望企業から撤退する旨の連絡が市にありました。　いずれにいたしましても、今回の企業撤退につきましては、オブザーバーとして宇佐地区協議会に参画しております市としましても、十分な調整ができなかったと反省をしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　現在、水産多面的機能発揮交付金を活用しております天皇洲のアサリ保護活動はあくまでも干潟の保全活動がメインであり、そのうちの密度管理活動の結果として、公益性の高い潮干狩りを優先的に取り組みながら、大鍋まつりへのアサリ提供、垂下式養殖等先進的な取組への稚貝の提供を行っているところでございますが、現状ではこれらの取組により宇佐地区協議会は収入を得ることができませんので、今後の方向性につきましては、今後交付金に頼ることなくアサリの保護活動を継続していく上で、これらの取組を独立した経済活動に発展させていけるよう宇佐地区協議会と関係機関連携のもと調整していく必要があると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　黒木議員さんから私にいただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　１２月議会の際に、この課題を解決するために今後整理していく必要のある課題といたしまして、漁業権等の制約の課題の解決、そして資源の所有形態、また管理者の明確化といったことを挙げた、それぞれについてどういうことかという御質問であったと理解いたしております。この漁業権の設定の難しい浦ノ内湾の天皇洲におきまして、アサリを復活させるためには、まず高知海区漁業調整委員会におきまして、天皇洲を採捕禁止にしていただき、その上で宇佐地区協議会の活動のために特別採捕承認を受けることで活動を行うことができるところでございまして、また漁港区域と行政区域のずれも発生するエリアとなっているなど、複雑、脆弱な基盤の上で成り立っているという意味でございますので、御理解賜りたいと存じます。　あとの資源の所有形態、管理者の明確化の部分でございますが、やっと回復してきているアサリ資源をですね、今後有効に活用していくためにはそういった誰がどうやって管理、運営、経営していくかということを明確にすべきということで申し上げたところでございますので、御理解賜りたいと思います。　（「分からん。管理者の明確化というが、何」と、黒木茂議員述ぶ） ○議長（戸田宗崇君）　暫時休憩します。　　　　　　休憩　午後　２時　７分　　　　　　正場　午後　２時　８分 ○議長（戸田宗崇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　黒木茂君の２回目の質問を許します。 ◆７番議員（黒木茂君）　市長のほうから先いこうか。市長ねこれ、全部読んでもろうた。そうしてよね、管理主体についてはね、協議会が一応権限じゃのうて、協議会がアサリ採るとか採らないとか、分けるとかいう形のものを握っちゅうらしい。びっくりしたけど。だから、県・市はオブザーバーという立てりになっちゅう、ということらしい。僕は非常に気に入らんけどやね、そういうことになっちゅうと。だからほら、そのときによ、しかし、水産多面式の関係で宇佐地区協議会に委託があって、それから県・市がおって、はじめて国の予算がおりてくるわけよ。３１年度は今８００万でいきゆうわけやけどね。この４月終わりやけども。けんど、そういう形のものやからね、だから、妙にはっきり分からんから市長に聞いたわけよ。それから、資源の所有形態化、妙にはっきり海区漁業委員会かね、が許可がないとアサリは漁業権の設定で、いやいや勝手に採れないと。Ａ地区、Ｂ地区、地点として分けてね。それでやるがですよ、許可を受けたから、やりゆうと、そういう理屈になっちゅうがよ。だから、僕はね、前からずっと思いよったのはね、誰があとあのアサリは、こらねえ決して協議会のもんじゃないよと思うちょった。これはなんというたって、国はもちろんそうやけども、県・市のもん。しかもよね、宇佐アサリ資源の回復によって、宇佐地区の活性化についてと。だから、それはどういうことかと言うたらね、土佐市のもんやと僕は思うちょったのよ。国が７０、県、市が１５、１５で４千何百万も使うちゅうわけよ、７月から。だから、これはどういうことかというたら、土佐市の施策として、アサリをね、垂下式養殖、運営するんだと。それから潮干狩りもやると。この２本立てなんですよ。書いちゅうのはね。できた今１３０トンぐらいあるけども。できたアサリをね、これから活用していくんだ。これがねえ、３１年度のがですよ。そこで、それをやりよった。そのためにはね、潮干狩りと垂下式養殖への種苗の供給、これは２本立てなのよ、これでやったら。それをやね、腹が立つのは、それを市長、課長のあるがはよね、こう書いちゅう。はっきり言うて、宇佐の優良企業がこれやというてやってよね、まあ言えば３千万か４千ばあすっと要ったがよ、最初はね。それでずっとやってきてね、そのときに軽く言うちょいて頭にくるけどもよ。ただ、今回はこのような結果になりましたが。どういうことなんですかね。アサリの供給をよね、止めちょいてよ、こんな結果になりましたじゃいうことはないろう。オブザーバーという役割を全然果たしてない。これはねえ、すごい人やけどもやね。アサリ養殖事業企画というものを作っちゅう。これねえ、すごいですよ。プレゼンテーションをしたらしい、この何がね、これをもって。しかも、こう言うちゅう。僕はすごいと思うたけどね。アサリ養殖事業の問題解決方法と、こんな大きななんでね。問題点、海上で養殖を行う場合は、地区の漁協の組合員でなければならないとあり、企業が海上での養殖事業に参入できないと、現行はですよ。ところが、政府は漁業権制度などを見直す漁協改革案をまとめて年内に関連法案を国会に出す方針だと、彼が調べたがですよ。この改正法案では、漁場を適切に有効利用している漁協にはこれまでどおり優先的に漁業権を与える。しかし、漁業法が定める漁協などの優先規則はなくなり、利用されていない漁場では企業が漁業権を取得できるようにする。この法案が施行される時期は未定だが、地域の漁協及び組合員との合意の上で、この事業を進めていくことは可能であると。僕はうがった見方やけどもやね、今回の、これくらいのことをきちっとやってやね、県に何回も行き、やってね、市へも行ってやって、これはできかかっちょった。その時止められちゅうのよ。だから、本人もそうやけども、社長も一番怒ってやね、ぶちやめいうてやまっちゅう。これが現実なんですよ。だから、そのことを聞くために、言うたらまともな何がないけどもやよ。だから、前から言いゆうように、９月から言いゆう。だから、水産課の仕事が大事ですよと。だから、自分が持っていっちゅうやないですか、これを。それでね、市長ね、試験場の技官はね、書いちゅうでしょう、ちゃんと。僕、たいしたもんやと思うけどもね、アサリ資源の回復による宇佐地区の活性化について、これを作っちゅうがですよ、全部これ。２８年度について、そう、３１年度まで通用する。ほんでね、僕はびっくりするけどね、この間所管がうちへ来て言いよった。いろいろ聞いたらやね、今後何をするか、言うたらよ、なんと、ええですか、あのほら３ヘクタールどっさり小割を作っちゅうでしょ。その小割からよね、それからね３センチ以上をね、数を調べたら３センチ以上のアサリを間引きして、残りが３センチ以下になると。それの身っていうがですかね、僕が唯一教えてもろうたのはね、肥満度という、肥満度がどればあになるか。そして、３センチ以上のやつをまた別のところへ持っていってね。それがどれぐらいの肥満度になるのか。そういうことを知るというわけよ、そんなことは、僕はとっと前からそんなことずっと聞いて、肥満度がどうやとか、うちのいかだへも来てやってきた、それは。今さら、こんなことどうするんだと。僕の知識ばあやきやね、彼らの考えがあるかも分からんけんど。だからねえ、そういうがじゃないがですよ。本当にね、そのなんというかねえ、今後どうするのか。問うちゅうがですよ、ずっと。ところがね、宇佐の状態を言ってみなさいや、サバが釣れん、うるめが釣れん。小釣りは何ともならない状況にある。だから、僕はなんとかアサリをね、再生して、何回も言うけどもね。昔の海みたいに、毎日３００隻のアサリ舟がおったら、違うがですよ。なんとかならんかと思うた。ところが、ならないのよ、食害で一切パア。だから、天皇洲でアサリをね、１，８００トンから僕出てくると思うよ。それを使うて、垂下式のアサリ養殖にすると。だから、２本立てでやらんといかんがですよ。それをですよ、よしやっちゃおと矢野社長が、やっちゃおと言うたのに、それを止めちゅう、なんぼいうたち。種をやらなあ、あんた垂下式できゃせんよ。事の重大さが分かちゅうがかと言いゆうがよ、僕は。腹が立ってたまらんのよ。本当にね、だからほら、これをほんでどうするか。まあけんど、僕が一番びっくりしたのはちょっと調べてもらったらや、こう書いちゅう。天皇洲でのアサリ、これは言わんほうがえいかも分からんけどもやね、保全活動は宇佐地区協議会が実施しており、県と土佐市はそれをサポートしているという立場ですと。保全活動の内容を決めるのは協議会自身であり、アサリの採捕も保全活動の一環として位置づけられているので、どのように採捕するかは協議会が決めることになります。天皇洲のアサリは原則として採捕禁止ですが、海区漁業調整委員会の承認を受けて、宇佐の漁協が責任をもって判断し、アサリの採捕する仕組みになっております。宇佐の漁協は協議会の意見を踏まえて判断をいたしますと。こう書いちゅう。だからね、だから、どういうことかと言うたらね、宇佐の、土佐市の、水産課ですよ。こういうことを踏まえて、ほかのこともいろんな、水産課やから、漁協と連携して宇佐の漁業をどうしたらえいかいうことを考えないかんのよ。漁業集落の道も大事やけどやね、本来の仕事は、水産課の仕事は、こういうことするという。けど、僕はねえ、だから、この今の協議会のありさまはいかがなものというのがあるがですよ。だから、こんなこと勝手に何やけどもね。けんど、僕はこの際言わなしゃあないと思うて。ほんで何もかも言いゆうがですけどね。さっきも何したように、彼はいろいろ調べてやね、今のこの漁業権の問題もよね、調べてここに書いちゅうけどもね。たまたまこれはねえ、２０１８年５月２０何日かな、毎日新聞へ載っちょったですけどもねえ。けど、まだ今年なるかならんか分からんけども。そういうその漁協が漁業権を発揮できるところ、漁協がですよ。しかし、それが効率的な海面の活用をしてなかったら、行政、会社とかね、ほかの会社も活用できるよと、いうことがあるがですよ。だから、僕はこれをね、そのままいけるだろうと思いよった。ほんでねえ、市長、やっぱり施策というものはねえ間違うたら大ごとになる。間違わんように、こんな、あんた、この問題はねえ、本当に。アサリの、なかなか難しいとは思うけどもね。しかし、だからこそよ、資力のある人が、よっしゃ俺がやっちゃおと。やってくれて、やりゆうによねえ、それをなんぼいうたち。それへ乗っかってよ、乗っかって水産課がよ、いや水産課だけじゃない、県もそうや。僕も何回も行たきによね。協議会と一緒になって、やりゆう、それを。事が分かってない、全然。本当にね、なんというかねえ、どうしたらえいろうね。協議会が、しかし力を持っちゅうわけやからね。　（「そろそろ質問をまとめていただいたほうがえいんじゃないかと」と、浜田太蔵議員述ぶ）　だからねえ、なんかもっと言うとこと言うたことになるき。あのねえ、いやいや、そうよ。　（「ちょっと質問まとめて」と、浜田太蔵議員述ぶ）　（「何が聞きたいか分からん」と、森田邦明議員述ぶ）　そうよ、だから、だから、事情を聞いたが。一を聞いたら十を悟る人ばっかりやおがえ。　（「僕らあも分からんき」と、浜田太蔵議員述ぶ）　（「何を聞きたいかひとつも分からん」と、森田邦明議員述ぶ）　（「何をやれとかさあ、これをやれとか。できるか、できんかとか、そういうふうに聞いてくれる」と、浜田太蔵議員述ぶ）　村上と同じように言いとうない。 ○議長（戸田宗崇君）　静粛に。 ◆７番議員（黒木茂君）　まあなんです、そういうことがあるんだから、ひとつ言いたいことは、さっき質問した３項目と、それからあとの４、５についてもそうやけども、このね、ここで水産課がきちっとしちょったら、このことについてやらんと言うたとき、ちょっとと言うたときね、指導的役割を果たさないかん。オブザーバーで、県もそうやけどもね。それをあんた、結託してこっちを、漁協の、協議会の会長は漁協の組合長ですからね。そこなとこでもって、その統一しちゅういうことになっちゅうのよ。だから、そういうことをやりよったらよ。本当に市長に考えがあればね、今まで１億ばあ放り込んできてね、４月からなにやから、４，１００万なんぼや、金が、２７年から。４，４１２万、平成２７年からこの予算まで、このなにが８００万かねえ、７９５万か。令和２年度の予算が、３月いっぱいですよね。だから、来年度最後始まるわけよ。しかし、あなたが言うてきたようによね、水産多面的機能発揮対策事業補助金、金がまた延長になるということやろ。だからねえ、ひとつの方法としてね、市長、協議会がね、協議会が垂下式のアサリをね、やったらどうですか。水産課が主導してよ、やりなさいと。それから、もうひとつ、はっきり言うてね、管理型の潮干狩りの復活、大鍋まつりへのアサリの提供、垂下式養殖等先進的取組での種苗供給、この次があるのよ、宇佐ブランドアサリの販売を目指していくと書いちゅう。干潟で採れたアサリがよ、ブランド化になると思いますか。垂下式で太らせて４センチ以上に太らさんと、できないの、ブランド化は。そんなことは当たり前の話や。だから、要するに、僕の言いたいのは宇佐のアサリをね、宇佐のアサリをいかにして大量に発生さし、そして、それを活用してね、漁師の収入源にする。これしかないがですよ。それをするためにはよ、市長あと４年あるがやき、やってもらいたい、ぜひとも。ようだい言いよったらまた怒られる。ぜひそのことを市長、どう考えていますか。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　黒木議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　基本的な部分におきまして、黒木議員さんとはですね、市とは同じ気持ちであるというふうなことをまず申し上げれるかなあというふうに思います。とにかく、アサリ資源を復活をさせ、そして、漁業者の皆さんの生計の糧になっていくようにしていきたい、その思いはですね、同じでございまして、今般せっかく来てくださる予定をしておりました企業さんが撤退ということになったことにつきましては、市といたしましても、水産課長も申し上げましたけれども、市のオブザーバーという立場でありますけれども、やはり調整、役割としてはですね、十分果たせてなかったという反省をいたしております。そのことにつきましては、大変私からもですね、お詫びを申し上げたいというふうに思います。ただ、今後のことをしっかりと考えていく中におりまして、気持ちはですね、まさに黒木議員さんと同じでございますので、その中ですね、それぞれの皆さんの思いもございますので、そういったことをですね、より積極的に反省にたってですね、調整もこれから水産課として、していくということでございますので、ぜひそういった宇佐のブランド化アサリという話もございましたけれども、宇佐のアサリと言えばですね、結構四国内でも知っている人が多いわけでございますし、そういった意味でのブランド化といったこともあると思います。そのサイズの話がありましたけれども、そういった観点も当然必要でありましょうけれども、やはり宇佐のアサリが復活をしたということにつきましては、非常に大きなブランド力を持つものであろうというふうにも考えています。そういった方向へもっていきたいし、漁業者の皆さん、そして、宇佐の地域の活性化にですね、ぜひ復活を目指して取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、ぜひまた御理解、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　暫時休憩します。　　　　　　休憩　午後　２時３０分　　　　　　正場　午後　２時３０分 ○議長（戸田宗崇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　黒木茂君の３回目の質問を許します。 ◆７番議員（黒木茂君）　市長ねえ、非常に分かったようなけんど、分かってない。言いゆうことはね。あのねえ、だからほら、一回ねえ、僕が積んでいちゃおき、天皇洲へ行ってね、見たらえい。どういうことをしゆうか。それから、どういうことなのかということもね。だから、ほらその言えば、まず書いちゅう、まず潮干狩りと。あとは並列、まず潮干狩り。しかもよ、なにやと、大鍋まつりが先きた。大鍋まつりで提供する。それと、しかも何、言葉というものはいろいろあるけどねえ。垂下式養殖等先進的な取組に対するアサリの種苗の供給と書いちゃう。違うのよ、潮干狩りをやって、それはわっと来て喜ぶよ。やることだけの話よ。しかし、それと同時にこれにも書いちゅう。ちゃんと読んだろう、市長。並列してね、潮干狩りと垂下式が肝心なんですよと。それを言うちゅうのよ。だから、宇佐の活性化につながるよと言うて、技官が言うちゅうがで、これは。もっとね、きちっともっとよく勉強して考えてもらいたい。宇佐のために、よろしくお願いします。 ○議長（戸田宗崇君）　以上で、７番黒木茂君の質問を終結いたします。　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　　休憩　午後　２時３３分　　　　　　正場　午後　２時４２分 ○議長（戸田宗崇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続きまして、４番村上信夫君の発言を許します。 ◆４番議員（村上信夫君）　こんにちは、村上信夫です。発言通告に従いまして、１問目、新型コロナウイルスの対策について、質問を行います。　新型コロナウイルスは、いつどこで誰から感染したか分からない感染例が増え、高知県内でも感染者が二けたになる中で、水際対策だけでなく国内での対策も重要になってきました。状況によっては計り知れない経済の影響も懸念されるようになってきました。　また、この間の自粛要請などによって、市内でも、学校休みで困る、客が来ない、仕事がなくなったという悲鳴のような声も出ています。感染の食い止めとともに市民の暮らしとなりわいを守ることが求められています。　政府は、先月２７日の基本方針などで国民や患者には手洗い、咳エチケットを求め、軽度の風邪症状なら自宅で安静にするよう求めています。企業に対してはテレワークや時差出勤などを求め、学校には臨時休校休業などを求めています。さらに、医療機関に対しても感染拡大した場合の外来や入院の受入れを準備せよと求めています。しかし、国が何をやるのか、果たすべき責任が示されていない問題があります。国民や企業、医療機関などに協力を求めるのであれば、国は責任を持って十分な財政措置を取るべきです。政府の対策費は当初は１５３億しかありませんでした。今は２，７００億円の予備費のフル活用と充実させてきましたが、まだまだじゃないでしょうか。　また、政府の専門家の意見を踏まえた科学的な対応が求められています。突然発表した全国一斉の学校休業については、専門家会議を開いたものではありません。今月６日には中国・韓国からの入国制限を閣議決定をしていますが、韓国との政治的争いが起こっています。世界保健機構ＷＨＯは、入国制限は非常に慎重に、公衆衛生上の根拠に基づいておこなわれなければならないと苦言を呈しています。国民に大きな影響を与える対応はしっかり専門家の意見を聞いて科学的根拠のある対応を図らせることが求められています。これらはぜひ参考にしていただきたい。市民を守るために皆さんと力合わせて奮闘するとの決意をまず述べさせていただきます。　１、臨時休校の対応について。安倍首相は小中高校などの全国一律休校を要請しました。元国立感染症研究所感染症情報センター長で政府の専門家会議の委員である岡部信彦さんは、「『全国一律休校』は政府の専門家会議で議論した方針ではありません。政治判断として決められたものです。感染が相次ぐ地域とそうでない地域の差が大きく、北海道から九州まで全国一律の休校が効果的であるとする科学的根拠は乏しいと思います」と語っています。また、中国を含めた海外の報告を見ても子どもの感染は非常に少なく、重症者もいません。大人が子供に移す例はありますが、インフルエンザと違って子供が流行の大きな原因になることは少ないことも分かっていますとも述べています。子供だけがなぜ家にいなければならないのか疑問です。一律休校によって、主に母親である女性が家庭で子供をみることになり、病院が人手不足になれば感染症対応に逆行します。ひとり親家庭など、仕事を休めば死活問題になるところも出ます。学校の休校の一方で、学童については原則開所も問題です。学校は教員が随時子供をみる。栄養を考えた給食がある。養護教諭が配置され、子供の安全装置機能があります。こうした中、休校はしていない自治体や休校はしても居場所のない子供を預け、給食も出す自治体や学校があり、住民や子供たちから歓迎されています。土佐市でも一定配慮しているようですが、十分な居場所確保になっていますか。給食への対応はどうですか。学童保育は臨時休校中でも続けることになりましたが、希望者が増えることへの体制や感染への対応に不安が出ています。休校中の学童保育の受入れ状況はどうでしょうか。不安に応えるものでしょうか。中内教育長に答弁を求めます。　２、マスク・消毒剤等の優先配布について。マスクがない深刻な状況です。先日、マスクをつけていない方がお会いするなり、お店に行ってもマスクがなかったので、つけたくてもつけれないんです。マスクつけなくて申し訳ありませんと言われました。全国介護事業者連盟の調査では、マスクでは加盟事業所の約９割、消毒用アルコールでは約３割の加盟事業所が不足と答えています。医療や介護の現場でマスク・消毒剤等の不足は深刻な問題です。市内でも、医療や介護の現場でマスクなどの防護用具が不足しているのではないでしょうか。子供・高齢者・障害者等の施設などでは国に働きかけるなどで優先的配布を実現し、マスク不足をなくすように対策を取っていただきたい。　３、情報提供について。県外で感染者の勤務先である飲食店を公表したあと、周辺の飲食店で予約キャンセルが相次ぐといった深刻な風評被害が出たところがあります。感染が出た人や感染が疑われる人が出た場合は差別されない人権が守られる対応が求められます。対応はどうでしょうか。　４、早期発見・隔離について。新型コロナウイルスは軽症や無症状でも人に移す可能性があります。発見が遅れれば感染を広げる可能性が高まりますので、早期発見・早期対応が求められます。本来なら検査体制をしっかり充実させるべきです。現在はせきや発熱の風邪症状が出た場合は仕事を休んで自宅療養が求められ、重症化が続く場合に検査や入院となります。自宅療養をしやすいよう休んだ場合の休業補償の手立てなどを図っていただきたい。また、今後患者が増大した場合に備えて市内の一般病院の利用を想定し、外来、入院の準備が必要です。その場合には一般患者や病院スタッフの増員など必要になります。準備をしやすいよう国に費用負担などの支援を求めるべきではないでしょうか。また、市民病院の対応はどうでしょうか。　５、経済的影響への支援について。高岡の日曜市でも、人通りが減った。花屋さんではダメージを受けている。喫茶店でもお客さんがばたっといなくなった。スナックではお客が来ない日が何日もある。休店を覚悟などの声が出ています。とりわけ、夜のお店では少なからず営業の危機に陥っているのではないでしょうか。公的施設の貸館業務の停止によるイベント中止や学校給食中止などによって影響を受けている中小零細業者、小規模農家などへの支援強化をお願いします。その場合、緊急融資だけでなく、税や保険料の減免・猶予、また営業継続緊急補助金など思い切った対策強化を国に求めていただきたい。同時に市としてできる限りの支援をしてください。そのため、各分野の経済的影響や当事者の声をきちんと収集するよう願います。また、影響を受ける市の非正規職員等に対する休業補償、健康保険の継続を求めます。　２から５までは市長、そして４については病院事業管理者にも答弁を求めます。
   ○議長（戸田宗崇君）　中内教育長。 ◎教育長（中内一臣君）　村上議員さんからの新型コロナウイルス対策に関します私にいただきました御質問に、お答えをいたします。　まず、学校給食につきましては、現状での部分的な対応はできませんので、学校が休業になった時点で学校給食センターも休業となります。御理解を賜りますようお願い申し上げます。　次に、放課後児童クラブにつきまして、現状を報告させていただきますと、市内７校、８クラブのうち感染拡大への心配から宇佐小学校のくろしお児童クラブが閉所いたしておりますが、そのほかの放課後児童クラブは開所いたしておりまして、利用希望者は平時と比べますと約３分の１程度とのことで、特に保護者などからの苦情やトラブルはなく、混乱もないとの報告を受けております。また、令和２年３月２日付文部科学省通知「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について」により、子供の居場所確保に向けた取組方策とあわせまして、手洗いや咳エチケット、環境衛生管理の留意事項等を周知し、感染予防に配慮しつつ、子供たちにできるだけ不安を与えないように、運営をお願いいたしているところでございます。　私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんから私にいただきました、新型コロナウイルス対策におけます御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　まず、マスク・消毒剤についての御質問がございました。新型コロナウイルスの感染が全国的に広がっている状況で、現在、マスク・消毒用アルコール等を中心に各種衛生用品の国内需給が逼迫をし、入手しにくい状況が続いております。高齢者施設におけるマスク・消毒用アルコール等の充足状況につきましては、今月６日に県高齢者福祉課から調査がありましたが、市内の高齢者施設では、現時点では一定量の確保はできているものの在庫が少なくなっている事業所もございまして、今後の供給の見通しが立っていない現状に各事業所とも不安を抱えている状況にあると言えます。なお、この調査結果による今後の国の対応につきましては、現在検討中とのことでございます。また、県の衛生主管部局におきましては、医療機関以外への放出可能な備蓄がない状況にあり、調達が困難な状況とのことでございます。　現在、マスクは国内メーカーで２４時間の生産体制を敷いて、通常の３倍の増産を継続しているとのことで、国は国内メーカーに増産を働きかけ、輸入量も増やすことで３月は月６億枚以上の供給確保を目指しているとのことでございますが、現時点では供給の見通しが示されていない状況でございますので、今後供給の行方を注視し、市としての対応を検討してまいりたいと考えております。　続きまして、情報提供についてでございますが、現在、市ホームページや市役所仮庁舎玄関前の電子掲示板、各公共施設での掲示及びケーブルテレビで情報提供を行っております。市ホームページでは、電話相談窓口の案内や咳エチケット等の予防について、また、厚生労働省及び高知県のホームページへのリンクを貼り、Ｑ＆Ａや感染者情報等のお知らせをしているところでございます。　また、感染者や感染が疑われる人が差別されない人権が守られる対応につきましては、市ホームページにおいて偏見、いじめ、ＳＮＳでの誹謗中傷を行わないようお願いをしてきておるところでございます。当市におきましては、人権侵害を受けたときの相談窓口といたしまして男女共同参画センターを設置して取組を進めておりますのでよろしくお願いをいたします。　早期発見・隔離についての国等への要請のお話もございました。この国への財政支援の要請につきましては、本当に全国的な課題という認識をいたしておりまして、来月にも市長会もございますし、そういった場を通じて要請を行っていきたいというふうに思っておるところでございます。　続きまして、経済的影響への支援についてでございますが、議員さん御案内のとおり新型コロナウイルスの影響は各地で開催されるイベントの中止や延期によるキャンセルが相次ぐなど、あらゆる分野において影響が出始めているところでございます。国は議員さんお示しの中小企業向けの緊急融資制度の拡充を図り、一定要件はあるものの新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置を講じており、関係省庁、都道府県、市町村、関係団体を通じて事業者へのアナウンスをしているところで日々変化する状況により各分野において支援策が随時更新をされております。このような状況の下、本市の各産業への影響も情報収集しつつ、国の動向や新型コロナウイルスの影響、いつまで続くのか、拡大するのか、終息に向かうのかなどを踏まえて、市として検討してまいりたいというふうに考えております。　また、３月５日に発出されました総務省の通知に基づきまして、当市におきましても新型コロナウイルス感染症の拡大防止と学校の臨時休業に伴う子を持つ職員への配慮の観点から職員又はその親族に発熱等の風邪症状が見られる場合や新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校等の臨時休業により子の世話を行う必要がある場合等に勤務しないことがやむを得ないと認められる場合は嘱託職員、臨時職員を含めた全職員に有給の特別休暇を適用することとしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　私からは以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　西村病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（西村武史君）　村上議員さんから私にいただきました、御質問、市民病院では新型コロナウイルスに対する感染症に対し、どのような対策を考えているかに、お答えいたします。　令和２年２月７日付けで高知県健康政策部長から新型コロナウイルス感染症の感染拡大に十分対応し、同感染症の疑い例を診療体制等の整った医療機関に確実につなぐため、疑い例を診察する帰国者・接触者外来の設置について協力要請があり、２月１０日設置の承諾書を高知県知事宛てに送付いたしました。その後、現在までの整備状況ですが、感染が疑わしい患者の診察待ち時間、診察待機場所、診察室について御報告いたします。診察待機場所につきましては、他の患者との距離や空間の隔離ができる場所を確保する。診察　室については、診察後十分に換気可能な場所で個室が望ましい。　以上の環境整備を踏まえての診察待機場所、診察室を特定いたしました。平日時間内の診察室使用順位を決めています。その順に申し上げますと、１番目の診察室は屋外診察室でプレハブ・ハウスで個室、面積は７．３平方メートルで４畳半です。中央西保健所に現場を確認していただき、合格をいただいています。また、２番目の診察室は内科６診、内科７診で屋外診察室が使用中の場合に充てる。３番目の診察室は空いている診察室を充てる。これは想定外と思いますが、１番目と２番目が使用中の場合に充てることにしています。診察医師は救急担当医が行い、対応に当たっては感染対策を実施した上で対応。対応する医療従事者は長袖ガウン、手袋、目の防護具、ゴーグルまたはフェイスシールドを装着。新型インフルエンザ等対応時には備蓄用個人防護具セット使用、エアロゾルが発生する処置、気道吸引、気管内挿管、検体採取などを行うことが想定される場合にはＮ９５マスクを着用。これは平日時間内、夜間・休日とも同様に着用します。診察の結果、感染が疑わしい患者には患者の居住地の保健所に連絡し、中央西保健所から預かっている輸送用検査培地に咽頭からの拭い液を採取する。その後、患者さんの居住地の保健所が検体を取りに来院、検査には８時間程度かかるため、一旦自宅に帰り、待機していただく。陽性の場合には保健所が入院施設、医療センター若しくは幡多けんみん病院を予約し、同時に救急車の搬送が必要な場合には土佐市救急隊に予約してくれます。また、当院と患者さんにもその旨連絡があります。なお、患者には当院の感染対策室職員からも連絡を入れ、詳しい説明と励ましの言葉を送ります。　次に、免疫力の弱い透析患者さんの透析患者送迎バスを例にとりますと、外来患者と入院患者との接触を避けるため、病院施設の西側スロープから２階まで上り下車し、２階の廊下から人工透析センターまでの導線を確保し、２月２５日から運用を開始いたしました。また、マスク着用を義務付け、マスクがない人には事前に支給をしています。透析患者のみです。　令和２年３月５日には高知県健康政策部医療政策課長から新型コロナウイルス感染患者の入院対応について依頼があり、３月６日付けで承諾書を送付いたしました。早ければ、１週間後には受入れ開始も想定される局面となってまいりました。患者の入院対応に当たっては簡易陰圧装置を使用した対応が必要となりますが、準備は完了しています。御理解よろしくお願いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　村上信夫君の１問目２回目の質問を許します。 ◆４番議員（村上信夫君）　多様な質問に答えていただきまして、ありがとうございます。　まず、臨時休校への対応についてです。高岡第一小の学童では午後２時半からなど学童保育の開所が午後からになっているところがあります。これについて、使いづらい学童に行くか心配、子供に弁当を持たせて朝一緒に出れるようにしてほしいという声がありました。対応を進めたようですが、居場所が必要な児童の取りこぼしがないよう十分態勢を整えていただきたい。地元紙では居場所のない子供を学校で預かるようにした高知市は全校児童の約３割の申込みがある。多いクラスでは約半数の児童が登校と報道されています。土佐市の受入れはまだ少ないのではないでしょうか。子供を受け入れている学校では子供は机に座ってずっと自習、私語は駄目、トイレや水飲みの時間を決められ、たった１日で学校に行きたくないという子供が出るような状況があり、問題になっています。文科省の休校中の子供の居場所確保の通知を厳格に適用したことによるものです。地元紙では、南国市の学童保育と高知市の子供を預かる学校の写真が並べられていましたが、学童と比べて明らかに学校の方が居心地が悪そうでした。国会でこうした子供の学ぶ権利・人権侵害を示す中、文科大臣は「教室に隔離しろというものではない。誤解があるものはしっかりと伝えたい」と答弁しています。子供にとって心地良い居場所となるよう柔軟に対応してほしい。教育長に答弁を求めます。　経済への影響についてです。農業でも野菜などでは値上がりをしているものがある一方、文旦では不況の影響を心配する声が出ています。とりわけ、卒業式や結婚式の中止・延期などで花卉の、花の価格が下がり、このままでは重大な打撃を受けると言われています。緊急に金利の要らない融資制度などの支援制度を作ってほしいと農業者から声が出ています。ぜひとも要望に応えて、国に求めてください。また、今後関係者の状況をよく調べるということですけれども、独自の支援制度の検討もしていただきたい。そして、給食センターを閉めるということなんですが、その場合、臨時職員の給与はどうなるのか、兵庫県三田市では給食センター無給待機ということにしていましたが、これは撤回されたりしています。給食センターの臨時職員の対応はどうでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ○議長（戸田宗崇君）　中内教育長。 ◎教育長（中内一臣君）　村上議員さんからの２回目、高岡第一小学校の放課後児童クラブ開所時間等に関します御質問に、お答えをいたします。　議員御指摘のとおり高岡第一小学校ののびっこクラブの開所時間は午後２時３０分からとなっております。これにつきましては、学校で受入れをいたします１、２年生及び特別支援学級の児童を対象とし、下校する時間に合わせましての開所時間とし、利用を希望する児童を受け入れることとしたことによるものでございまして、学校と調整をし、開所時間の配慮をしていただいております。また、学校での受入れにおきましても、子供のことを考え、柔軟な配慮した対応をしていただいているものと考えておりますし、毎日各学校の状況につきましても報告をいただいておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。なお、給食センターの臨時職員の対応につきましては、従来どおりの対応をいたしておりますので、御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答え申し上げたいと存じます。　農業分野への経済的支援についての御質問がございました。まず、土佐市における主要品目への経済的な影響の状況につきましては、３月６日にＪＡ高知県営農販売事業本部に問合せをいたしましたところ、野菜分野ではピーマン、きゅうりは今のところ平年と変わらない市況価格で推移していますが、業務筋でありますししとうにつきましては、観光地のホテル等の需要が激減して価格が低下した状況で推移しており、花卉におきまして、オリエンタルユリはイベント自粛の影響で式典や宴会向けの需要が減り、平年より１０から１５％ほど下落した市況であり、高級果実でありますアールスメロンにつきましても、インバウンド、贈答や宴会需要が大きく落ち込んでいることから平年の７、８割の価格で取引される状況にあるようでございます。市といたしましては、国の追加支援策の動向に注視しながら高知県と連携をいたしまして、農業者への支援に対応していきたいというふうに思っております。　なお、先ほど教育長の答弁でございましたが、給食センターの臨時職員につきましては通常勤務をしておるということでございますので、補足をさせていただきます。　ただ、いずれにいたしても、申し上げるまでもありませんけれども、できるだけ早期に感染を終息させなければ、農業分野はもとよりあらゆる経済分野、教育、医療、福祉など私たちの生活に計り知れないダメージとなり、崩壊の危機さえ脳裏をよぎるところでございます。国も都道府県も、また市町村も各企業団体、全国民ができることに取り組むことが肝要であるというふうに思っておるところでございます。辛抱できる範囲は辛抱しながら、辛抱しきれない部分につきましては共助・公助でしっかりと支え、早く終息させていかないといけないというふうに考えております。何とぞ御理解また御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　村上信夫君の１問目３回目の質問を許します。 ◆４番議員（村上信夫君）　今、土佐市も全ての学校を休業する、公共施設の貸館業務の休止を行います。働く家庭への影響、学校給食中止やイベント中止、延期などでの経済、雇用への影響が出ます。こうした対応での市の責任が問われます。状況が長引くことによって、大災害やリーマンショック以来の危機に発展する可能性も指摘されています。　市民の命と安全を守るために、独自の財源措置なども含めて必死の対応が求められてくるものです。市民を守るための市長の決意について、再度答弁を求めます。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　今般の新型コロナウイルス対応につきましては、まさに災害発生時と同様な感覚を私たちも持っておりまして、緊急対応ということが本当に求められ、そして、日々情報、状況が変化をしておるわけでございますし、そういった中で市民の皆さんの命を守っていくこと、生活を維持していくこと、非常に重要な課題でございますので、行政といたしての責任重大でございます。おっしゃるとおりでございますし、先ほども触れさせていただきましたけれども、今般の非常に未曽有の状況でございますので、国もそういった覚悟で取り組んでくださっておると思いますけれども、やはり全国民が心ひとつにして、これに対処していくことも必要でございます。辛抱できるところは辛抱しながら、辛抱できないところはですね、共助、また国、県、市の公助でしっかり支えながら終息をしっかりと、終息へ向けて取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、何とぞまた御理解、そして御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　村上信夫君の２問目の質問を許します。 ◆４番議員（村上信夫君）　２問目、「土佐市行政振興計画について」です。　１、計画の考えについて。波介川の延伸事業が市内の水害を減らす大きな成果を上げました。長期計画はこうした成果を上げていくことが大事と考えます。総合計画の基本構想は２０１１年に地方自治法の改正で議会決議の義務付けがなくなりました。地方分権の一環で、地方自治体の自発性と創意ある計画づくりが求められたものです。高知県の産業振興計画は１年かけて９００社の企業訪問などを行い、第１次産業を軸に地域の資源に光を当て、医療、介護、福祉分野を雇用の場に位置づけるなどを行っています。実態に合った計画として評価されています。地域の拠点づくりなどは国の政策にも影響を与えています。新たな総合計画については、前期の計画を総括して土佐市の実態に合ったより優れたものに仕上げていただきたい。また、優れた産業振興計画を持った高知県であっても、農業者や県全体の人口減は進んでいます。ＴＰＰ推進などの農業潰し、消費税増税や療養病床削減などによる国政による影響は大きいものがあります。こうした国の悪政については、変革する姿勢も大事です。市長の新たな行政振興計画に対する考えについて、答弁を求めます。　２、行財政について。複合文化施設つなーでが完成し新庁舎の建設が始まる中で、財政は大丈夫かの声を伺います。厳しい財政ということが計画や予算の説明でも強調されていますが、実際はどのような具合なのかをよく理解できる説明が必要です。今年度から土佐市行財政改革アクションプランは示されましたが、地方交付税は昨年度決算で見込みと約１億違っていました。ただし、今年度と来年度の予算は逆に推計の方が高くなっています。財政の厳しさを強調するならできるだけ多くの市民と共有する必要があります。最新の状況でよく分かる資料を提示すべきです。以上、答弁を求めます。　また、行財政改革ではこの間、土佐市は特別養護老人ホームや保育園の事業団化を進めてきました。税金などの徴収業務では広域行政に委託化を行い、市税と国保税、保育料など委託化の対象を広げてきました。県内初の農業分野への償却資産税の本格的な徴収強化を進めてきました。事業団ではこの間、事業団職員の低賃金と市職員との賃金格差が問題になってきたところです。現在、介護、保育の現場では、ともに人材不足となり、ほかの業種と比べて賃金格差が問題になってきています。大きな課題となっている働き方改革では、賃金の均等待遇が求められるようになってきました。こうしたことを踏まえても事業団職員の待遇改善を図るべきです。広域行政での税金などの徴収の委託化は、全国で無理な差押えが問題になっているところです。今は国も自治体に通知などで、税金などの滞納整理は生活相談とともに進めるよう勧めています。税金などの徴収業務委託費は職員の増員に充てて、生活相談につなぎやすい手厚い税金などの滞納整理を進めるべきです。税の徴収強化についても、市民が税金を払える状況をいかにつくるのか。所得確保を第一にする対応が大事だと考えます。答弁を求めます。　３、住民参加。ある自治体の議員さんの話ですが、その方は図書館のある公共施設を何か所か視察してきた方です。さすがと思えるような施設は時間をかけて住民参加をよく図ったところだ。良い施設は住民への気配りのある工夫がよく見られると言っていました。複合文化施設はどうでしょうか。床がコンクリートで転んだときは怖い。段差が分かる色表示がない。立派な図書館やホールだが、人口が減る中で財源は大丈夫か、の声があります。市民を交えた部会も設置して進めましたが、まだまだ十分ではなかったように思います。新庁舎では先日住民説明会が２度行われたところです。いろんな質問が出ました。その中で地域の方が連署で要望していた公用車置場だったところの公園化はどうするかとの要望に市は実施の方向を示しました。参加者からは歓迎され、じゃあできた公園は自分が動ける限りは管理をやるよと応えていました。いいなと思いました。　今回の説明会は実施設計の完成間近のものでした。基本計画や基本設計の段階で説明会を開けば、住民にとってもっと愛着がある計画になったと、施設になるなと思ったところです。主要事業では市民の意見を広く受け止めて進め、今後大事と考えます。　市長に答弁を求めます。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんからいただきました行政振興計画に関する御質問に、お答えを申し上げます。　御案内のとおり本市を取り巻く社会の状況、市民ニーズを的確に把握し、新たな土佐市の将来像を描くため、今後の１０年間の土佐市の指針となる第６次行政振興計画の策定作業を行ってまいったところでございます。計画策定に当たりましては、平成３０年度末までに第５次、前期の計画の進捗状況の調査を行い、令和元年５月に基礎資料とするため、市民の生活意識や生活環境をはじめ、まちづくり全般市政運営に対する評価、意向を把握するための市民アンケートを実施いたしました。アンケートは２０歳以上７５歳までの市民の方２，０００名を対象に行い、６２７名の方から回答をいただき、貴重な御意見を賜りました。また、８月には市内３中学校の生徒会の皆さんと市長、教育長との意見交換会を１０年後の土佐市を語ろうという題で開催をいたしまして、生徒の皆さんからは土佐市の将来に対しまして防災対策、地域振興などたくさんの御意見、御提案をいただき、今回の計画の参考とさせていただいたところでございます。　また、令和２年１月には地方創生有識者会議におきまして、この第６次行政振興計画の素案について説明を行い、委員からは将来人口の推移や市民満足度の向上、施設の充実とイベントの実施、庁舎建設など今後の事業などについて御意見をいただいております。その後２月に市民の皆さんの御意見を募集するため、パブリックコメントを実施いたしました。第６次行政振興計画におけるまちづくりの基本理念につきましては、第４次、５次計画に掲げております自立と共生を継承し、基本理念に添えて「小さな芽、大きな芽、みんなで育てる土佐のまち」としております。また、暮らして良かったまち土佐市を将来の都市像とし、実感できるまちづくりを目指すものでございます。将来の都市像を実現するために、今からやっておくこと、今できることを二つの基本構想として、健康で快適に暮らすと産業・人材を支えるを柱に、その下に基本計画を２６項目設定をしております。また、基本計画を着実に実現するために一つの行政経営、行財政運営から行財政経営へを柱に七つの基本計画を設定しております。いずれも本市の持つ自然の恵みと美しさ、そして伝統ある産業によって育まれた土佐のまち、そしてそこに住む人々の元気と、高速道路、土佐市バイパスや県都に隣接した立地条件を生かした文化・産業が発展する土佐市を目指していくものとして策定したものでございます。　続きまして、財政状況についての御質問につきましては、より現実に近い推計を行うために、令和２年度の予算編成後に再度の財政シミュレーションを行う中で、令和元年度の決算見込み、令和２年度の予算を加味し、今後の普通建設事業を新庁舎整備、宇佐地区の高台整備及び消防署の移転、防災行政無線デジタル化事業などを見込み、その他の歳出につきましては大型事業以外の普通建設事業費を毎年１０億円、扶助費で毎年１％増を見込み、歳入につきましては普通交付税は３％、特別交付税は１０％それぞれ減、地方税については平成２６年度から３０年度の平均値として試算したところ、複合文化施設の財源とした地方債の償還の元金の据え置き期間が終わる令和４年度以降、公債費が増加し基金繰入れの増額を余儀なくされ、令和７年度中に基金が底をつき、実質公債費比率も令和１１年度には１８％を超える試算となりました。　また、さらに私の公約である高岡中学校改築、固定資産税の標準税率化などを加味した場合は更に財政状況は厳しいものとなりました。　続きまして、行財政改革の項目の中の御質問でございますが、議員さんからは事業団職員の待遇改善や税の徴収事務につきまして、るる御発言もございましたが、社会福祉事業団の待遇改善につきましては、法人の理事会で意思決定する内容でございまして、市議会の場での言及は控えさせていただきたいと存じます。　また、税の徴収につきましては、滞納の早期発見、調査、指導を行うことにより、個々の住民の生活の再建につながるものと考えております。なお、租税債権管理機構への徴収事務の委託につきましては、税収入の確保と納税の公平性確保の観点から滞納整理に努めているものの、年々広域化、複雑化している困難な滞納事案を解決するため、より専門的で高度な滞納整理が必要となったことから委託を行うものでありますので、議員さんにおかれましては、御理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、住民参加についての御質問につきましては、市では直近で申し上げますと複合文化施設の整備におきましては市民の皆様への公聴会を開催したり、建設検討委員会の委員に市民の方々に入っていただくなどして市民の皆様の御意見を反映してまいりました。また、新庁舎建設に当たりましても、基本計画策定に当たりパブリックコメントを実施し、実施設計の策定の過程では市民の皆様への説明会を開催し、貴重な御意見をいただいているところでございます。今後におきましても、広く市民の皆様の御意見をいただく機会を設けさせていただきながら、またときに参画もいただきながら、市民参加参画による協働のまちづくり、市政発展に向けて取り組んでまいりたいと存じますので、議員の皆様におかれましては、御理解、御協力のほどお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　村上信夫君の２問目２回目の質問を許します。 ◆４番議員（村上信夫君）　市の新たな行政振興計画はできていますけれども、その中ではよく検証しながら進めるということが書かれておりますので、いろいろお聞きした中では税の問題、徴収の問題など納得できないところもありますけれども、私の意見もよく参考にしていただいて、充実していただくことを期待いたしまして、この質問を終わります。 ○議長（戸田宗崇君）　村上信夫君の３問目の質問を許します。 ◆４番議員（村上信夫君）　３問目、「地域医療について」です。　１の新型コロナウイルス対策につきましては、１問目で市民病院の対応として大変丁寧な状況を進めているという報告があったところです。　先日、新型肺炎が広がっている。こんなときこそ市民病院が必要じゃないですか。ほかの病院では対応できませんよと市民から伺いました。市民病院が公立公共統廃合問題で、名指しで公表されたことを危惧しての訴えです。まさにそのとおりではないでしょうか。　２、公立・公的病院再編統合問題についてです。厚生労働省は昨年９月２６日に市民病院を含む全国４２４の公立・公的病院について、再編統合について特に議論が必要とする分析をまとめ、名前を公表しました。国はこれまでベッド数の削減を掲げてきましたが、病院名を公表してまで迫るのは初めてです。多くの問題が指摘されています。公表された病院が作成した改革プランは各都道府県の地域医療構想調整会議で協議し合意されたものです。それなのに病院名を公表し、再編を迫るやり方は地方自治に反する問題です。公表された病院の大半は地域の中小の病院です。人口減の進む地方で頑張っている中小の医療機関を排除することです。また、公表されることにより健在な運営をしているのに病院利用者や地域住民から大丈夫かの不安を生んでいます。病院職員がモチベーションを低下するのにつながったりしています。風評被害を生んでいます。全国知事会、全国市長会、全国町村会は３会長連名のコメントで「地域の個別事情を踏まえず、全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、国民の命と健康を守る最後の砦である自治体病院が機械的に再統合されることにつながりかねず、極めて遺憾」と抗議の声を上げました。また、厚生労働省が全国で開いた意見交換会では、仙台市では「名前が上がったことで、将来性がないという材料にされ、看護師の引き抜きがもう始まっています。住民がとても不安がり、職員が説明に追われている状況です。今後の職員採用もどうなるのか、不安なことばかりです」と訴えるなど批判の声が各地で上がっています。　昨年の１２月市議会では３名の市議がこの問題で質問しました。市民病院は平成２７年度から４年連続黒字で、平成２６年度１１億５，０００万円あった累積赤字を５億５，０００万まで減らした。年間約１，０００件の救急を受け入れている。それは県から感謝されている。市民病院への救急要請は９割受け入れている。こども こころの専門外来の優れた取組が実施されている、などが明らかになりました。さらにですね、平成２６年からの４年間では外来で４１６人、そして入院では５１７人だった患者を外来で１０１人、入院では５人増やしています。須崎市と浦ノ内の一部を土佐市が救急を担う協定を結んでいますが、市民病院はその大事な受入れとなっています。西村病院事業管理者は病院名公表の基準について「そもそも、地域医療機関は二次医療完結が主な使命でありまして、今回の厚生労働省基準は高機能・特殊疾患に特化した基準であり、無理と矛盾を強く感じています」と告発しました。　この議論を深めたいと思います。土佐市民病院では現在のベッド数１５０床を堅持する改革プランを変えない方針です。１２月議会以後の地域医療構想調整会議や県などでの議論はどのように進んでいますか。この間の議論で市内の白菊園、井上病院とのすみ分けができているとのことです。具体的な内容の説明を願います。　大きな病院、国立病院が近くにあることが、名指し公表された理由と考えます。国立病院との関係はどのように考えますか。高北病院、仁淀病院との連携が課題に上がっているようです。どのように対応されますか。地域医療確保や経営努力が評価されない病院名の公表は撤回させ、頑張っている地域の医療機関を評価し支援させていく実情にあったものに変える必要があります。どのように考えますか。以上、西村病院事業管理者に答弁を求めます。　また、市長に対しても、再検討要請の病院公表は厳しく抗議して市民病院を守り、地域医療の充実を力合わせて進めていくべきです。考えについて、答弁を求めます。 ○議長（戸田宗崇君）　暫時休憩いたします。　　　　　　休憩　午後　３時４０分　　　　　　正場　午後　３時４１分 ○議長（戸田宗崇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　西村病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（西村武史君）　村上議員さんからいただきました、地域医療構想についての御質問に、お答えを申し上げます。　１点目の１２月議会以降の地域医療構想調整会議や県などの議論はどのように進んでいるか、にお答えをいたします。地域医療構想再検証における当初の予定では昨年の１０月初旬に厚生労働省から正式な再検証要請文書が県を通じてあり、１０月末には県へ民間病院のデータが届き、それらを併せて検証した結果を１１月下旬から１２月上旬開催の地域医療構想調整会議中央区域仁淀川部会で議論することになっていましたが、知事宛てに分析結果を踏まえた公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等の整備についての通知が届いたのは令和２年１月１７日でした。現時点で県の精査は終了し、その結果を厚労省に２月２４日に提出したと思われますが、当院にはいまだに再検証要請文書は届いていません。議員におかれましては、既に御案内のことと存じますが、厚生労働省は昨年９月２６日に公立・公的病院の再編・統合の議論が必要とした全国の４２４病院名と診療実績データの公表を行いました。その翌日の９月２７日には、唐突で問題があったとし、「今回の分析だけでは判断し得ない診療領域や地域の実情に関する知見を補いながら、地域医療構想調整会議の議論を活性化し議論を尽くして頂き、２０２５年のあるべき姿に向けて必要な医療機能の見直しを行っていただきたいと考えています。その際、ダウンサイジングや機能連携・分化を含む再編統合も視野に議論を進めて頂きたい」旨の通知がありました。また、副大臣クラスが全国の主要都市８か所を説明行脚しました。同省は当初再編統合を伴う場合には２０２０年９月末までに、伴わない場合は３月末までに見直しを地域医療構想調整会議で話し合い結論を得るように求めていましたが、２０１９年１２月２４日に開催された厚生労働省、総務省の両省と地方三団体、知事会、市長会、町村長会による地域医療に関する協議の場で、地方側が見直し期限の柔軟な対応を要請、国側は受け止めたいと応じたことが影響したと思われますが、政府が今年の夏に決定する骨太方針２０２０に期限を書き込むことになり、見直し期限は事実上延長することになりました。　また、県などとの議論はどのように進んでいるかにつきましては、本年２月３日に高知県医療政策課を囲む中央保健医療圏西部地区市・町立病院合同会議を当院で開催いたしました。参加は高知県医療政策課３名、仁淀病院１名、高北病院１名、土佐市民病院６名で管理者の挨拶で触れた内容の要約しますと、テーマは知見を補う、これは厚生労働省が平素から地域医療構想の実現に向け決定権のある地域医療構想調整会議で知見を補い、活発な意見を展開してほしい旨の通知がされていましたので、これをテーマといたしました。地域医療機関にとっては、国・県の情報を得ること、人口減少が診療圏人口の減少につながり、広域的医療の規模・機能の見直しなどが必要となること等について。国・県にとっては、地域医療機関の実情を十分に理解し政策に反映することであると思います。今日は医療政策課が我々と共に県民の医療を支えていただきたいので、忌憚のない御意見や御指摘があればいただきたい旨の発言をいたしました。しかし、以上に関して県からは格段の話はなく、県にとっては３病院からの厚労省の公表の在り方への不満と各病院の実情を徴取でき、少しは知見を補うことができたのではないでしょうか。　　また、主要事項であります再編等の見通しについて、現時点での見込みについて各病院から報告がありました。土佐市民病院は現在のところ再編の予定はなし。この判断のもとはこれまで３回にわたる県医療政策課との協議で示された見解を参考にしたもので、県の見解として、土佐市民病院は働き方改革に関して良い環境を有しており、診療科数、診療実績、診療機能のすみ分けもされており、大きく見直すことにはならないのではないかとの見解に基づくものです。それはこれまでに医療の趨勢を読み、いち早く一般急性期１５０床のうち５４床を回復期に転用しており、現時点でこれ以上の転用は考えていません。高北病院と仁淀病院については、それぞれの地域事情や当面の方向性など他自治体の運営方針もありますので言及は控えさせていただきます。　２点目、市内３病院が相互に連携し合うことを確認し合ったのは初代名誉院長の森先生が病院長に着任した平成１０年度でした。現在は田中病院長が更に緊密な機能連携により地域医療確保に取り組んでくれています。３病院の機能は市民病院は急性期９６床、回復期地域包括ケアですが５４床、合計１５０床です。白菊園病院は回復期４７床、慢性期１４０床、合計１８７床。井上病院は慢性期１０８床で、３病院を合わせた機能別病床は急性期９６床、回復期１０１床、慢性期２４８床、合計４４５床で地域におけるモデル的な機能配置であると考えています。今後も市内の３病院が更に緊密な連携体制を構築してまいりたいと考えています。　３点目の大きな病院・国立病院が近くにあるんじゃないかが、名指し公表された理由と考えてます。この国立病院との関係はどのように考えていますか、にお答えいたします。令和元年９月２６日公表された地域医療構想に関するワーキンググループにおける公立・公的医療機関等の分析結果は各保険者が保有するレセプトデータ及び病床機能報告により作成されたもので、当院は９分野、がん、心筋梗塞等の心血管疾患、脳卒中、救急医療、小児医療、周産期医療、災害医療、へき地医療、研修・派遣機能の診療機能のうち、６分野、がん、心筋梗塞等の心血管疾患、脳卒中、救急医療、小児医療、周産期医療の診療機能について、類似かつ近接施設として選定されたところです。この６分野の診療実績の実数は救急車受入件数については、平成２８年７月から２９年６月の１年間の受入件数、その他の診療実績は平成２９年６月診療分の診療実績により機械的に算出されたものであり、構想区域についても原則２次保健医療圏とされていることから当院は高知市を中心とした土佐市を含む５市、７町、２村の中央区域となり、大病院がある高知市は有利となり、周辺市町村の医療機関の実績は低く評価される傾向にあります。現在までに厚労省と高知県との間で何回か診療実績の実数等の精査を行っているようですが、正式な分析結果の通知等についてはいまだに県から届いていない状況であります。　したがいまして、この御質問の国立病院との関係はどのように考えているかについては、正式な通知等が出ていないことから名指し公表された理由及び国立病院との関係についてもお答えすることが困難な状況であり、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　４点目の高北病院、仁淀病院との連携については、両町の地域事情や自治体の運営方針もあり干渉はしていませんが、両病院とも医師数の関係で救急患者等の受入れや重症患者対応には限界があり、受入れが困難なときには当院を利用していただければと考えています。昨年、仁淀病院から薬剤師の退職に伴い派遣応援依頼があり、短期間でしたが応援させていただきました。本市と同様に人口減少に歯止めがかからない状況であり、医療需要が減少すれば、医師確保は更に厳しくなります。そのため、医師数は病院が健在か否かのバロメーターになると思います。当院にとりましてもよそごとではありません。３病院は機能分担について提供体制を確立することも考えなければならない時期に来ていると思います。　５点目、病院名公表の判断基準についての評価について、お答えします。副大臣クラスが全国の主要都市８か所を説明行脚しました。この地域医療構想に関する地方との意見交換での主な意見について、厚労省医政局が取りまとめた内容の上位３件について触れますと、１件目は、データの作り方が拙速だ、平成２９年６月の１か月のデータだけではずさんだ、地域医療にはいくつかの重要なファクターがあるのに分析項目にはそれが盛り込まれておらず納得できない。２件目は、病床当たりのデータで評価されていないので大規模な病院が有利になっておかしい。稼働率や医業収支、人口動態も含めて分析すべき。３件目は、今回の公表は地域医療の取組を踏みにじるもの等々となっています。　以上のように公表の仕方があまりにも唐突であり、国民に趣旨が伝わっていない。再編の決定権は厚労省でなく地方側にあるのに進め方があまりにも乱暴と思います。骨太２０２０に期限を明記することになったことで国・地方ともに十分な知見を補ってほしいと考えています。　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　私にいただきました御質問に、お答え申し上げます。　地域医療構想におけます病院名公表につきましては、全国の知事会、市、町村長会からも多くの抗議の意向が示されておりまして、地域事情を顧みない一時的かつ一律的な指標をもっての判断には大変な疑問を感じております。先ほど管理者の答弁にもございましたように新型コロナウイルス対策に関しましても、土佐市民病院は県内の病院の中においても数少ない大変重要な役割を担っており、地域になくてはならない病院であるとの思いでおります。　議員さん御指摘のとおり医師、看護師、介護職等医療介護従事者の不足問題に加え、医師の高齢化問題につきましても、市民病院においても年々深刻化しているとお聞きしております。それらはなかなか解決困難な課題ではございますが、幸い土佐市民病院には高知地域医療支援センター長でもあります脇口宏名誉院長を医師確保をミッションに招聘させていただいております。医師はもとより医療従事者の適数確保に向けましては簡単ではございませんけれども、私も開設者として病院局、脇口先生とも協働し努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　お諮りいたします。　ただいま、４番村上信夫君の質問続行中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、そのように取り扱うことに決しました。　なお、明日の日程は議案に対する質疑並びに一般質問であります。　午前１０時開議でありますので、定刻の御参集をお願いいたします。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後　３時５８分...